平成19年2月27日に開催された第2回介護予防継続的評価分析等検討会の資料がWAM-NETに掲載されています。
◇第２回介護予防継続的評価分析等検討会資料（平成１９年２月２７日開催）
●検討会の概略
継続的評価分析支援事業の実施状況について、特定高齢者の決定方法等の見直し等の検討について等を議題とした検討会の資料が掲載されています。
いつものように、斜め読みしたまとめは「特定高齢者の数が思ったよりも少なく、事業実施に支障を来たしていることがわかったので、選定基準を変更(緩やかに)しました。」と、国が反省しています。
詳しい内容は
◇資料2：介護予防事業の実施状況の調査結果(PDFファイル)
1.人数
・生活機能評価は、65歳以上人口の21.6%が受診しています(n=1779自治体)
・特定高齢者は、65歳以上人口の0.44%でした(n=1731)(編注：当初の予測では5%)
・介護予防特定高齢者施策の参加者数は65歳以上人口の0.14%でした。
2.介護予防事業の実施状況
・通所型介護予防事業は62.8%の自治体が実施しています(n=1808)
・運動器の機能向上が60.6%
・栄養改善が28.7%
・口腔機能の向上が24.8%(重複有)
・訪問型介護予防事業は31.5%の自治体が実施しています(n=1808)
・運動器の機能向上が9.2%
・栄養改善が15.7%
・口腔機能の向上が6.3%
・閉じこもり予防・支援が18.6%
・認知症予防・支援が14.0%
・うつ予防・支援が15.8%
◇資料3：特定高齢者の決定方法等の見直し等について（案）(PDFファイル)
1.見直しの基本的な視点
・要支援、要介護を予防するために介護予防事業をはじめ、65歳以上人口の5%を特定高齢者として介護予防事業をすることにしたのに、予想よりも少なく(編注：予想5%、実際0.44%)、このままだと介護予防の効果が少ないので、決定基準を見直すことにしました。
・特定高齢者の決定方法の大幅な変更はやらずに、基準をゆるくし、5%になるように調整する。
2.「現状」と3「選考基準の見直し案」.は資料参照
4.高齢者へのアプローチや高齢者の介護予防プログラム参加を高める際の目安
?基本チェックリスト実施者の絶対数をあげるために
・現行では23%だけど、あの手この手で40-60%にする
・住民健診時に一緒に生活機能評価を行っていることが多いが、健診以外でも医療機関と連携したり、要介護認定担当部局と連携したり、保健師等がハイリスク者訪問をするなどして、増やしてみよう
?介護予防事業参加率をあげるために
・現状は32%だけど、40%-60%まで高める
・参加しやすいプログラム
・不参加者へのフォロー
・介護予防ケアプラン作成の重点化と効率化に向け、厚労省が取り組む
・「特定高齢者」「介護予防」の響が嫌なのかもしれないので、通称や愛称をつけてみては？
・先進的な介護予防事業の取り組みやプログラムの紹介を厚労省が自治体に対し情報提供する
以下、略(別紙2に課題と目標整理が分かりやすくのっています)
参考資料も「4-1：介護予防事業（地域支援事業）の効果的な取組に向けて」とかありますので、担当者はぜひ一読ください。実際に効果的かどうかは不明ですが・・
