◇分娩に係わる４団体を集め、医政局長との懇談会(PDFファイル) 日本看護協会
厚生労働省は4 月20 日に、分娩に係わる４団体を集め、医政局長との懇談会を開催した。これは3 月30 日付けの医政局長通知「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について」の主旨を改めて伝え、関連団体が連携を強化し、周産期をめぐる様々な問題の解決に向けて協働していく契機にしようというもの。
◇出席者の発言
○日本産婦人科医会寺尾会長
「医政局長通知は了解しており、主旨に賛同している。院内助産などを設置して、新たな分娩のあり方を模索したい。助産所との(嘱託医確保に係る)契約の問題なども協力していきたい」
○日本助産師会近藤会長
「助産師が良いお産を提供するためには、医師との連携は不可欠。寺尾会長の言葉は心強い。法令順守で職責を果たしていきたい」
○日本医師会木下理事
「各職種の役割が確認できた」
○日本看護協会古橋副会長
「助産師の養成数を増やすために、看護師の基礎教育を4 年制にして、助産師教育を上乗せした2 階建てにしてほしい」
「養成数を増やすには、実習施設の確保が重要。現在、実習施設は大部分が病院だが、産科診療所で実習することで、正常分娩にじっくり取り組む経験を積み重ねることができ、引いては診療所への就職につながる」
○厚労省看護課
「助産師カリキュラムの改定議論を経て、実習指導者の資格条件を緩和した。今後、産科診療所でも実習が可能となる。文部科学省にもこの動向を伝えたい」
○日本看護協会助産師機能強化担当・楠本万里子常任理事
「地域には病院・診療所・助産所が連携協働した成功事例が豊富にある。現在、厚労省特別研究事業でまとめている段階。今後はこれらの事例の情報提供など、安全・安心・快適なお産の実現に向け、より一層、関係者の連携協働を進めていきたい」
看護協会は、相変わらず議論の流れを無視した発言をしているようですが(古橋副会長の「基礎教育4年云々」は、今回の懇談会のテーマである内診云々とはあまり関係がありませんが、看護協会の最重要事項なので、ここぞとばかりにアピールしてます・・・苦笑)、内診問題については(現場では「看護師内診不可」で混乱すると思いますが)、一応、方向性は決まったようですね。
