与党はすでに▽地域拠点病院から地方の病院に期限付きでの医師派遣▽産科、小児科の診療報酬引き上げ▽大学卒業後の数年間、地方勤務を義務付ける「地域勤務枠」を全国の大学医学部に新設−などの案を検討しており、自民、公明両党が今月末をめどに、それぞれの対策案を絞り込んだ上で、6月上旬に政府・与党案としてまとめるいや〜アフォな政策です。
地域拠点病院から派遣→マスコミの医局バッシングにより導入した新研修制度のせいで「今まで地域に強制的に医師を派遣していた」医局制度が崩壊したのに、その医局の派遣機能を地域拠点病院に求めたら今度はその病院に研修医が寄りつかないだけです。
地域勤務枠も、「地域勤務」が義務づけられている自治医科大が機能していないのに、ミニ自治医を増やすだけで効果あるのか微妙
あと、「開業するならその前に僻地勤務義務づけ案」ってのも、ちらほらでているようですが
「なぜ医師が逃散しているのか」を理解せず、それに対策も立てず、憲法違反の「僻地勤務義務化」を強制しても、さらなる崩壊を招くだけですよ>政府・与党