日本経団連は6月29日、14分野205項目からなる「2007年度日本経団連規制改革要望」を取りまとめ、公表した。これは、会員企業・団体がビジネスの現場で直面しているさまざまな課題を規制改革という観点から取り上げたものであると同時に、5月15日に公表した提言「規制改革の意義と今後の重点分野・課題」（5月17日号既報）を具体的な事例によって補完するものである。
いろいろ書いていますが、簡単に言えば、「経団連の経団連による経団連のための要望書」(政府に提出予定)を、公開しましたってことです。
社会保障分野についての要望はこんな感じです。
2.社会保障分野 （PDF形式、11ページ）
＜基本的考え方＞
今後の医療費の適正化に向け、医療サービスの高度化・効率化を推進するための医療情報の電子化・共有化や、保険者機能強化のための環境整備を図る必要がある。また、企業負担の軽減や行政の効率化を進めるためには、社会保険労務の諸法に係る各種手続きについても一層の簡素化を図ることが求められる。
1. レセプト様式の見直し
2. 医療機器の第三者認証機関による審査範囲の拡大
3. 特定健診・保健指導における看護師による保健指導の時限措置の緩和【新規】
4. 民間事業者による電子化された診療録等の外部保存
5. 医療・健康・介護・福祉分野におけるネットワーク要件の共通化（インターネット等の活用）【新規】
6. 新規事業所編入（同一健保組合内事業所における会社設立等）に関する規約変更手続の緩和
7. 健康保険被保険者証の券面表示の見直し
8. 任意継続被保険者制度の見直し
9. 厚生年金保険・健康保険・雇用保険の資格取得・喪失にかかる届出手続の一元化、及び社会保険適用事業所全喪届等にかかる添付書類の省略【新規】
10. 育児休業終了時の報酬月額変更に係る手続きの簡素化【新規】
11. ３歳未満の子を養育する厚生年金保険被保険者の標準報酬月額の特例措置の弾力的適用【新規】
と、こんな感じなのです。何気に、「レセプトデータと健診データを突合できるようにして、無駄な治療費減らせ」とかかかれていますが、社会保障分野ではなく、雇用労働分野の要望に、とんでもないことをさらっと書き込んでいやがりました。
１．雇用・労働分野
＜基本的考え方＞
労働力人口の減少が進行するなか、働き方の選択肢を多様化し、生産性の向上を図るべく、労働法制を見直すべきである。さらに、労働力の需給調整機能を高めることにより、労働市場の活性化を促すことが必要である。雇用・労働（2） 派遣禁止業務の解禁
○規制の現状
病院等における医療関係の業務など（当該業務について紹介予定派遣をする場合等を除く）について、労働者派遣を行ってはならないとされている。○要望内容
派遣禁止業務における労働者派遣を、原則解禁すべきである。特に、病院等における医療関係の業務等についての労働者派遣は、早期に解禁すべきである。○要望理由
国民の職業選択の自由は憲法に保障されており（憲法第22条第１項）、どのような職業に就き、どのような働き方をするかという選択は国民に委ねられている。近年、働き方の多様化に伴い、派遣という働き方を希望する者もいる。
派遣という働き方を選択した労働者にも、他の労働者と同様にあらゆる業務に自由に就労できるようにすべきである。
特に、病院等における医療関係の業務については、医務職の人材不足の一方で、主婦や定年退職者等の中には優秀な人材が多数存在している。柔軟な勤務形態等を適用しやすい人材派遣を活用することで、医務職の人材不足を解消できる。
解消できません。が、「人件費減の派遣で人材不足解消」なんて言い切ったら、今の政府なら受け入れちゃいそうだよね。実際は、現状よりも待遇悪化して、医療崩壊に拍車かかりそうですが
でも、医療崩壊・皆保険崩壊したら、民間保険会社が医療保険に介入できるから、それも狙っているのかも（＞＜）
