県全体で生活改善運動を／長寿復活向け有識者懇談会

◇県全体で生活改善運動を／長寿復活向け有識者懇談会　沖縄タイムス

懇談会では国立健康・栄養研究所の渡邊昌理事長が講演。出生年別にみた死亡率の推移で、大正〜明治生まれの県内高齢者の死亡率は全国に比べて低いものの、戦後世代は男女とも全国より死亡率が高い。沖縄に代わって長寿県として台頭している福井県や長野県と比べ、県内の65歳以上の入院率が圧倒的に高く、一方外来受診は低い傾向を示した。
(中略)
渡邊理事長は「不健康な生活習慣や内臓脂肪の蓄積をコントロールできれば、多くの病気が防げる」と肥満対策の重要性を語った。
具体的には「体重を減らすには食事制限だけでは駄目」としウオーキングなどの運動を推奨。道路に木陰を増やして歩きやすくするなど「健康増進には社会の環境づくりも求められる」と指摘した。
県保健所長会の崎山八郎会長は肥満と就職の関連性について、「高校卒業までの肥満率は全国との差はないが、就職後急に男性の肥満率が上がる」と報告。外食や酒を飲む機会が増える―とし「職域での取り組みが重要だ」とした。
県栄養士会の新城澄枝理事は県内外食産業のメニューの偏りを懸念。「高カロリーで栄養のバランスも悪い。料理コンテストなどで新たなメニューが必要だ」と述べた。

「長寿の島」で有名な沖縄県ですが、実際は、「長寿なのは大正生まれ以前の世代であって、65歳以下は危ない」と言われていました。