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受診率高める工夫を


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受診率高める工夫を 沖縄タイムス

健康を守るのは個人の責任とはいえ、この数字はあまりに低過ぎるのではないか。

2008年4月から義務化される「特定健康診査」で分かったのは、対象者である40-74歳の06年度の住民健診受診率は県全体で33%、市部では22%しかないということだ。
南大東村の59.5%、国頭村の58.7%、北大東村の86.9%、与那国町の52.2%と受診率の高い自治体もあるが、全体では20-30%台で推移しており低いというしかない。
受診率の低い理由を「県民は病院嫌いの傾向があり、重症化してから病院に行くため外来が少なく、入院が多いというデータもある」と指摘する関係者もいる。確かにそうかもしれない。だが、それだけが理由だろうか。
県民の約5割は国民健康保険に加入している。加入者には低所得者も多い。仕事の関係で受診できず、さらには自分自身の健康管理を考える余裕のない層がいることも大きな理由といっていいのではないか
受診できない人たちに健康問題を啓蒙し、どうすれば「健診」を受けるよう働きかけていくか。
自治体に求められるのはその対策であり、受診率を上げるためにも早急に取り組む必要があろう
ただ、不安視されるのは、12年までに特定健康診査の受診率を65%に引き上げなければ、市町村への新たな高齢者医療保険の負担金(支援金)を加算するというペナルティーである。
財源のない自治体は保険料を値上げし、財源確保に動きだす可能性もある。渡名喜村からは、これまで無料だった健診が、特定健康診査の導入で有料になった場合、逆に受診しない人が増えるのではないかとの声も聞かれた。
自治体によっては、保健師や管理栄養士など、住民の受診率を上げるための手助けをする専門家の確保に頭を悩ませているところもある。
当然であり、とりわけ離島の悩みは深刻といっていい。
県民の40代以上の4割近くが肥満とされる中、メタボリックシンドローム内臓脂肪症候群)の要因となる生活習慣を改善させ、糖尿病や高血圧、高脂血症を持つ人や予備軍を減らすことに異論はない。
しかし、たとえそうであれ、財政難にあえぐ自治体のことを考えれば全国一律の数値目標でいいのかどうか
自治体には国から責任を押し付けられたように映り、それが国に対する不信感を生んでいるのである。制度を有効にするためにも、地方への支援策などきちんとした説明が必要だろう。

まあ、あの沖縄タイムスですので・・・と思うんですが

>加入者には低所得者も多い
>自治体に求められるのはその対策であり、受診率を上げるためにも早急に取り組む必要があろう。
って書き方だと、「値段さげろ」なんですかね

>しかし、たとえそうであれ、財政難にあえぐ自治体のことを考えれば全国一律の数値目標でいいのかどうか。「受診率65%」に異論があるようだが、メタボ先進県・65歳以下の平均余命(たぶん)全国最低の「オキナワ」こそ、政官財・・・とくに「マスコミ」がいつものように世論を操作盛り上げて欲しいですね