「生活習慣病予防」「介護予防」「特定健診」「特定保健指導」「診療報酬引き下げ」「診療報酬包括払い(DPC)」「総合医新設」「地域連携クリティカルパス」「ジェネリック利用推進」「後期高齢者医療制度」「健康ITカード」「社会保障カード」「医療版事故調査委員会」「医療機関の集約化」
・・・最近、流行りの言葉がずら〜と、いろんなところからかき集めたように並んでいますが、実はこれ・・・ある1つの資料に載っている事柄なんです。
その資料が「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム(PDFファイル)」です。
柳沢厚労相が今年の5月15日に経済財政諮問会議(wikipediaでの解説はこちら「経済財政諮問会議」)に提出した資料なのですが、この経済財政諮問会議、内閣＋財界代表＋ちょびっと学識経験者で構成されているだけあって、「社会保障とか言うセーフティネットは企業にとっちゃただのコストだから、効率化しろ。本音は削減しまくって企業にまわせ」ってな、方向性の集団です。
でも、内閣の基本方針である「骨太の方針」に影響を与えまくったりと、社会保障側にとっちゃ看過できない存在です。
というわけで、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」も、国民が我慢できる範囲で、社会保障のコスト削減しまくりたいのが本音なんですが、そんなことは「もちろん」書けないので
社会保障は、人生のリスクに対するセーフティネットである。（略）持続可能な制度を構築するためには、（略）経済・財政とバランスのとれたものとすることが必要である。（略）医療・介護サービスについては、（略）サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていくための総合的な取組を計画的に推進する
と、遠回しに書いています。(最近は「必要なサービスの確保と質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減する」って堂々と言ってますけどね)
このプログラムにかかれていることは、基本的には内閣の基本方針になっていくので
「生活習慣病予防」「介護予防」「特定健診」「特定保健指導」「診療報酬引き下げ」「診療報酬包括払い(DPC)」「総合医新設」「地域連携クリティカルパス」「ジェネリック利用推進」「後期高齢者医療制度」「健康ITカード」「社会保障カード」「医療版事故調査委員会」「医療機関の集約化」などなど
は、国会か官僚が抵抗しない限りは、着々と進められていきます。
レセプトオンライン化も健康ITカード*1も特定健診も「いきなりすぎてびっくり！」「急に何言い出しているんだ！」と思うかもしれませんが、実は前々から言われていたことなんです。*2
プログラムには、他にもいろいろかかれているので、「あれもこれも、国はこんな方向に持って行く気なんだな」と前もって知っておくことができると、心の準備ができますよ(笑)
◇参考情報
○社会保障カード 2011年度にも導入 読売新聞
○後発医薬品の普及率倍増 厚労省、効率化目標示す 朝日新聞
○社会保障費、2200億円抑制・諮問会議が一致 日本経済新聞
