この記事は「舛添厚労相、社会保障カードは年内に基本構想をまとめる」の続きとなっています。
北海道新聞にこんな記事がありました。
◇社会保障カード本格検討へ ｢総背番号制｣も視野 厚労省が４案想定
最近、厚労省が言っていた内容では、社会保障カードは「医療(健保＋レセプト情報＋健診データ)＋年金」。つまり、元々の構想にあった健康ITカードの「医療」に浮いた年金問題で急浮上した「年金」を加えて、統合するものだろうと思っていたんですが
北海道新聞によると、厚労省は4つのパターンを考えているみたいです。
の4パターンです。
1．年金情報のみ
パターンには入っているのですが、同じ記事に
厚労省案は、検討会に多様な視点で論議を進めてもらうため、さらに踏み込んだ案から、より慎重なものまで幅を広げた。
とあるので、たたき台の叩かれ役、過激な意見「4．」のバランサー役っぽいです。
2．社会保障情報のみ
これは、最近厚労省がほのめかしていた内容に一番近いです。ただ、「医療と介護と年金」を統合する予定であった社会保障カードにいつの間にか旧労働省が持っていた「雇用保険」がくっついてきていますが･･･
3．社会保障情報と住基ネットを連動
住基ネットでは、住民基本台帳（いわゆる住民票）に登録されている個人（日本国民）の情報のうち「氏名」「性別」「生年月日」「住所」の4つの情報が住民票コードで管理されています。この住基ネットと社会保障情報を連動させれば、引っ越しや結婚による姓の変更、死亡など、住民票での情報が、年金などに反映させるため、記載漏れが少なくなるといったメリットはあるのですが・・そもそも、住基ネットは、上に上げた4つの情報(氏名・性別・生年月日・住所)しか「扱いませんから」と(個人情報やプライバシーを理由に反対していたグループ)を押さえ込んでいたので、前途多難そうです。
4．社会保障情報に納税情報などすべての個人情報を一元化(国民総背番号制)
社会保障情報に納税情報がくっつけば市民にも行政にも便利っちゃー便利です。
公立保育園の保育料とか公営住宅の家賃とか自立支援医療の自己負担上限っていうのは、市町村民税の税額で判断することが多いのですが、税額を判断するために、「えー、では税務課の窓口で課税非課税証明書(有料)をもらってきてください」となります。
他の窓口に行く必要があるし、金もかかる。それが一元化されて、その必要がなくなったとしたら便利ではあるんですが・・・「3．」よりも、さらに過激です。批判(「国民の情報が国にすべて管理される」とか)が多そうです。時期尚早ってやつっぽいです？でも便利そう。けど、漏洩したら被害がでかすぎそう。
というわけで、とりあえずは「2．」あたりに落ち着くのではないかと勝手に思ってます。
ただ、「惨敗でも辞任しないで内閣改造を行い、所信表明演説して、代表質問直前に辞任する」という
想定外のことが起こったばっかりなので、「4．」になっても、驚きません
ウソです驚きます。
