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米企業「医療費補助なし」4割・07年


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米企業「医療費補助なし」4割・07年 日本経済新聞(2007.10.24)

米企業が従業員向け医療費補助を削減している。医療保険を提供しない企業の比率は2000年の3割から07年は4割に上昇。自動車、鉄鋼大手などは保険運営を基金に移管し退職者への補助削減に乗り出している。医療コストの増加や収益競争の激化で手厚い保障を続けることが難しくなってきたため。個人の自助努力を促すブッシュ政権の方針もあり、こうした傾向に拍車がかかりそうだ。

米国は高齢者向けのメディケア、低所得者向けのメディケイドを除き、公的な医療保険がない。働いている人は企業が用意する保険プランに入るのが普通で、加入者数は家族を含め1億5000万人超とされる。平均で企業側が保険料の8割を負担し、労使折半の日本の健康保険に比べて手厚い。給付対象も広く、美容整形やかつら代まで保険が適用できる場合もある

記事の前半はアメリカの事情だからいいんだが、後半が経団連広報誌の日経らしい。
手厚いってのは、金持ち用保険限定です。
アメリカは公的保険がないのですべて民間保険、「手頃でしょぼしょぼ」から「高額で至れり尽くせり」まで千差万別。

>給付対象も広く、美容整形やかつら代まで保険が適用できる場合がある

これは、日本の健康保険とは比べものにならないような高額保険に加入している時だけがーん

逆に、普通のサラリーマンが入るような保険だと、アメリカの場合
「おたくの保険じゃ、○○の治療は無理。やりたいなら自己負担で」とか
「おたくの保険じゃ、○○病院受けるなら全額自己負担だから」
と制限多すぎて、自己破産の原因第2位が医療費になっているぐらいだし。

保険加入者「出張先で急に腹痛で・・・ホテルの前の○○病院に行ってもいいですか?」
保険会社「そこは、あなたが加入している保険では対象となりません。一番近いのは、40km先の○○ホスピタルです」

とか普通にある国だし・・・

医療費-諸外国との比較 wikipedia
アメリカの保険制度(公的保険廃止で民間保険導入)なんて導入したら、喜ぶのは、労使折半の枷がなくなる企業と、医療保険を売って儲かる保険屋だけですがな(CMもバンバン入るから、マスコミも喜ぶか)

「美容整形もかつら代も保険適用になる」と、アメリカの保険はすごいよと煽って、民間保険参入にトスをあげていますね。日経らしいや。