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助産院の2割が嘱託医療機関を確保できず


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助産所2割が嘱託先決まらず廃業の危機 読売新聞(2007.11.17)

助産師が扱うお産の安全性を高めようと、助産所に対し、緊急時の妊婦の搬送先となる「嘱託医療機関」の確保が来年4月から完全に義務付けられるが、全国の助産所の約2割は嘱託先がいまだに決まっていないことが日本助産師会の調査でわかった。

産科医不足にあえぐ病院などの医療機関側が、妊婦受け入れの余裕がないとして嘱託の申し出を断るケースが相次いでいるためだ。同会では「このままでは、休・廃業を余儀なくされる助産所が続出する」と危機感を強めている。

お産を扱う助産所は、これまでも異常分娩(ぶんべん)などに対応する「嘱託医」の確保が必要だったが、診療科目は問わなかったため、お産を扱っていない嘱託医も存在した。このため今春施行された改正医療法では、来年4月からは、産科・産婦人科及び小児科を診療科目に持ち、入院施設もある医療機関への嘱託が決まらないと、お産を扱えないようにした。

しかし、同会が先月実施した調査では、所属する全国263の有床助産所のうち、嘱託医療機関が決まっていないのは52か所(19.8%)に上った。

日本産婦人科医会は当初、「(産婦人科医は)心身ともに疲労しているところに、さらなる負担を強いられる」として、嘱託の受け入れに消極的な姿勢を示していた。産科医不足に加え、異常分娩を引き受けることで訴訟を起こされるリスクがあることなども背景にあるとみられる。

こうした中、日本助産師会は、嘱託医療機関確保への支援を求める請願書を国会に提出した。同会の加藤尚美専務理事は「助産所を活用すれば、厳しい労働環境にある産科医の負担も軽くなることを理解してほしい」と訴える。