前回の診療報酬改定で看護体制7対1が導入されました
看護師1人の受け持つ患者数を7名にすると、入院基本料が加算されるという仕組みで、急性期病棟で働く看護師の負担を軽減する目的などがあったのですが、そこまで急性期じゃない病院が、どんどん導入してしまったため(看護体制を7対1にしても、増員した看護師の年収が400万円台だと病院の収益増になるとかで)中小規模病院の看護師不足に拍車をかけたと言われていました。
さらに、厚労省が行った「看護職員配置と看護必要度に関する実態調査」では
◇高度急性期病院に看護必要度を導入？
「7対1算定病院」と「10対1算定病院」との間には治療や処置の内容に大きな違いは見られなかった。逆に、患者の日常生活能力（ADL）や療養上の世話の内容は「13対1算定病院」の平均値が最も高いという“逆転現象”が生じていた。
ハイケアユニット（HCU)は特定集中治療室（ICU）での治療を終えた後の患者が入院する病棟で、A得点（モニタリングおよび処置などに関する得点）が3点以上、またはB得点（患者の状態などに関する得点）が7点以上を「重症度」と考えて、このような患者が8割以上入院していることなどが算定条件になっている。
調査結果によると、A得点の平均点は「7対1病院」が1.70、「10対1」が1.66、「13対1」が1.53となっており、ほとんど差がなかった。
一方、B得点では「7対1」の平均が5.24、「10対1」が6.17、「13対１が7.12と、看護配置が低くなるほど平均値が高いという“逆転現象”が起きていた。
との結果がでており、デメリットの方が大きいのでは？と指摘されていました。
そこで、厚労省は中医協に対し、看護体制7対1を、本当に急性期な病院だけが実施できるよう、ハードルをあげる提案をしたそうです。
◇7対1看護、医師の配置要件など提案／厚労省 キャリアブレインニュース(2007.12.3)
前回の診療報酬改定で創設した「7対1入院基本料」について厚労省は、手厚い看護を必要とする患者を受け入れている急性期病院を評価するために新設したが、「本来取るべき病院ではない病院が取っている」として、「7対1入院基本料」の算定要件を見直す方針を既に示している。
この日厚労省が示した新しい指標は、特定集中治療室（ICU）での治療を終えた後の患者が入院するハイケアユニット（HCU)で使用されている「重症度・看護必要度評価票」のうち、Ａ得点（モニタリングおよび処置などに関する得点）の「特殊な治療法等」を急性期病院の一般病棟になじむように変更したスコア。
具体的には、「特殊な治療法等」を「専門的な治療・処置」に変更し、その内容を「抗悪性腫瘍剤（注射薬）の使用」「麻薬（注射薬）の使用」「放射線治療」「免疫抑制剤（注射薬・内服薬）の使用」、「昇圧剤（注射薬）の使用」「抗圧剤（注射薬）の使用」「抗不整脈剤（注射薬）の使用」「ドレナージの管理」 ――の7項目とする。
