後期高齢者医療制度の周知用リーフレット

◇2008.3.28追記
アクセス制限は今回(4月施行時)は、導入しないことになっていますので、アクセス制限は、しばらくお預けです。

2008年4月から施行される、後期高齢者医療制度の周知用リーフレットが厚労省のサイトに掲載されています。

後期高齢者医療制度が始まる4月以降は
○今まで扶養されていた高齢者も、保険料の支払い義務が生じることや(年金から天引き)
○外来主治医制度という名のアクセス制限がはじまる

など、かなりの大転換となるのですが・・・

あまり周知が進んでいない上に、とくに「外来主治医制度」については導入が決定されたのが今年の1月で、周知期間が実質3ヶ月もないなど「絶対に間に合わない感」や「4月は確実に大混乱」といったことだけが浮かぶ不安な制度です。

さて、リーフレットをパッと斜め読みしてみると、気になる一文がありました。

　出典：高齢者医療制度の周知用リーフレット

＞高齢者の方々にふさわしい医療をめざします。

国のいう「高齢者にふさわしい医療」がどんな内容か詳しくみてみると

○今まで扶養されていた高齢者も、保険料の支払い義務が生じる
　→後期高齢者の負担が増えるため、国や保険者、現役世代、企業の負担が減る

○外来主治医制度という名のアクセス制限がはじまる
　→「サロン化や重複受診による医療費」の削減効果がある(かもしれない)

と、メリットがあるのですが

○今まで扶養されていた高齢者も、保険料の支払い義務が生じる
　→負担が増える

○外来主治医制度という名のアクセス制限がはじまる
　→今までのように受診できない

と、デメリットの方が大きいと言えます

ただし、破綻寸前の老健制度と違って、制度を維持できるという点では、高齢者にとってもメリットと言えるかもしれません(もっとも、GDPに対する医療費は先進国中最低水準ですので、諸外国並に引き上げれば、こんな制度を導入しなくてもいいではありますが・・・)。

◇2008.3.28追記
アクセス制限は今回(4月施行時)は、導入しないことになっていますので、下記のアクセス制限の図は、しばらくお預けです。

さて、フリーアクセスからアクセス制限に変わることについてですが

例をあげて、さらに詳しく説明してみると

今まで

4月から

今まで
　→「どこのお店(百貨店・スーパー・商店)でも高齢者90％割引券で買い物できた」

今後
　→「指定の商店だけで買い物してください。許可なしに指定店以外で買い物すると、定価ですよ」

となるようなものです。(百貨店→大学病院、スーパー→総合病院　商店→医院・クリニックという感じです)

高齢者にとっては「商店以外での買い物ができなくなる」というデメリットが大きいと言えるのですが現状の報道は、そこにあまり触れていません。

「年金記録問題」以上に大変な騒ぎになる可能性が高いので、4月になり大パニックになる前に、「今のうちから、特集組んでくれ」と願うばかりです