◇新医療制度「反対」500議会突破
今年4月から実施される予定の「後期高齢者医療制度」について、中止・撤回や見直しを求める声が全国各地に広がっている。2月3日現在、新制度に「反対」する意見書を採択した地方議会は503議会。意見書の採択は、昨年10月には約200議会だったが、3か月あまりで倍増しており、今後も増加する勢いを見せている。制度の導入が近づいて内容が国民に知られるに伴い、異議を唱える動きも飛躍的に増しているという状況だ。
全国には都道府県市町村あわせて1842もの自治体があります。（2008.2.6現在。総務省資料
後期高齢者医療制度というのはこちらの記事→「後期高齢者医療制度の周知用リーフレット」（2008.1.15）でも触れましたが
- 高齢者の保険料負担アップかつ年金から天引き
- 外来主治医制度という名の「アクセス制限」（保険診療を使える病院は原則1箇所のみ）
と、これまでの老人保健制度とは大幅に変わる（一部では「高齢者医療切捨て法」と言われたりするような）制度なのですが
マスコミ様は、ぜーーーーーーんぜんり上げてくれません。
厚労省記者クラブに担当記者を送り込んでいるようなテレビ局や新聞社は、とっくに知っているはずなのですが、PSE問題や教科書検定、道路特定財源のように騒いだりせず、一向に特集されません。
記事を検索をしてみても、制度のデメリットに詳しく触れているのは、CBニュースなどの業界紙や赤旗ぐらいで（別に共産思想とかないですよ） あとは
1.淡々とした記事
「○○県広域連合が保険料試算をしました」
2.デメリットには触れないorぼかした記事（厚労省の言い分をそのまま掲載？）
「高齢化により増え続ける医療費を抑制のための制度です」
「高齢者の特性ににふさわしい医療です」
3.デメリットには触れず、医療側へのネガティブキャンペーンを行う記事
「診療報酬別体系化は医師会の反対で先送りに」
（診療報酬別体系化＝アクセス制限よりもひどい「治療制限」には触れず、反対している医師会が悪いような書き方）
と、デメリットはスルーしまくりです。4月になると、上に記した「デメリット」のせいで、大混乱になるとわかっているのに各局・各紙とも「特集しない」「デメリットはスルー」で一致しているのには
現場レベルでは、国の担当者に「今、反対されると困るんで、制度開始が不可避になってから報道するように」「報道しない＝国民にとっちゃ知らないままのスタートになるので、混乱がはじまったら市町村をバッシングしてください」と言われ
経営レベルでは、「社会保障費削って大企業優遇の恩恵を受けている一員だから、むしろ望ましい制度だけど、それを表に出すと自分達が批判の対象となるから、自治体や医療機関のせいにしよう」と考えている
そんな思惑があるのでしょうか？
