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舛添厚労相「09年度は社会保障費のマイナスは避けたい」


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舛添厚労相、社会保障費要求基準の「マイナスやめたい」 朝日新聞(2008.2.20)

舛添厚生労働相は20日の記者会見で、社会保障費の概算要求基準(シーリング)について「次の09年度予算のときは、頑張って2200億円のマイナスシーリングをやめたいと思っている」と述べ、社会保障費の抑制策の継続に反対していく考えを示した。都内の診療所を視察後、語った。

小泉政権下の06年の骨太の方針で、07-11年度の5年間で、社会保障費の自然増を1.1兆円削減することが閣議決定された。これに沿って07、08年度予算のシーリングでは、それぞれ2200億円の削減が設定された。舛添氏は、予算が制約され、医師不足対策などが十分にできないとして、今後、政府内でマイナスシーリングの撤回を求めていく考えだ。

現在、政府は小泉内閣の時に発表した骨太方針2006(PDFファイル)(下記に社会保障について抜粋した文章を掲載しています)によって社会保障費を毎年2200億円抑えているのですが、舛添厚労相は、さすがに「根拠のない一律カットでは、医師不足も何もかも悪化していく一方」と理解したのか、マイナスシーリング方針を撤回したい旨を発表したそうです。

ただ、骨太方針(正式名称:経済財政運営と構造改革に関する基本方針)は、経済財政諮問会議が作成しており、経済財政諮問会議経団連の御手洗会長(キヤノン会長)が参加するなど、財界の影響を大きく受けているため(というか、財界の都合がいいような「構造改革」の推進役?)、マイナスシーリング方針の変更については、財界やマスコミから「財政改革の後退だ」という批判をくらいそうですね。

産経・日経・読売あたりがまずは社説で批判しそうですパンダ


◇骨太方針2006

【原則5】「将来世代に負担を先送りしない社会保障制度を確立する」
・受益と負担の世代間格差を緩和し、持続可能な社会保障制度を確立するため、社保障給付の更なる重点化・効率化を推進する。
・2010 年代半ばに団塊世代が本格的な受給世代となることなど、年金、医療、介等の社会保障費の中長期的な推移を展望しつつ、基礎年金国庫負担割合の2分のへの引上げに要する財源を含め、社会保障のための安定財源を確保し、将来世代の負担の先送りを止める。その際、国民が広く公平に負担し、かつ、経済動向等左右されにくい財源とすることに留意する。また、そうした特定の税収を社会保の財源として明確に位置付けることについて選択肢の一つとして検討する。

(中略)

第4章 安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現
経済成長の果実を有効に活用し、21 世紀型の「穏やかで豊かな日本社会」を拡大均衡の中で構築していく。そのため、社会保障制度の総合的改革、再チャレンジ支援、政府・与党で取りまとめた総合的な少子化対策、さらには個人や地域の生活におけるリスクへの対処と豊かな生活に向けた環境整備などの施策を推進するとともに、PDCAサイクルを厳格に実施し、安全・安心を一層強固にすると同時に、柔軟で多様な社会を実現するよう取組を進める。

1.社会保障制度の総合的改革
社会保障の一体的見直し)
少子高齢化が進展する中で、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するためには、給付と負担両面から見直しを図るとともに、経済・財政とバランスのとれたものとすることが必要である。このため、「社会保障の在り方に関する懇談会」の取りまとめ30も踏まえ、個々の制度やその一部のみならず、税・財政なども視野に入れて、自助・共助・公助や税・保険料の役割分担、世代間・世代内の公平性等に留意しつつ、社会保障制度全体を捉えた一体的見直しを推進する。
社会保障の給付については、これまでの制度改革の効果を検証しつつ、中長期的な展望に立って、改革努力を継続し、国民が負担可能な範囲となるよう不断の見直しを行う。また、社会保障のための安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りをやめる。
社会保障分野のIT化については、「IT新改革戦略」により設定された目標の達成に向け、PDCAサイクルを着実に実施する。
社会保障番号の導入など社会保障給付の重複調整という視点からの改革などについても検討を行う。また、社会保障個人会計(仮称)について、個々人に対する給付と負担についての情報提供を通じ、制度を国民にとって分かりやすいものとする観点から、検討を行う。
(医療)
医療制度改革の着実な実施に努め、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保・偏在への対応、夜間・救急医療体制の整備、看護職員の確保やその養成の在り方の検討等医療提供体制の整備を進める。また、地域医療を担う関係者の協力を得つつ、生活習慣病対策、長期入院の是正等、実効性のある医療費適正化方策を国、都道府県及び保険者が共同して計画的に推進する。
医療サービスの標準化レセプト完全オンライン化等総合的なIT化の推進、患者特性に応じた包括化・定額払いの拡大等新たな診療報酬体系の開発、保険者機能の強化、終末期医療の在り方の検討など、医療サービスの質の向上と効率化を推進する。
・「健康フロンティア戦略」やライフサイエンス研究の一層の推進を図る。「がん対策基本法」に基づき、がん対策推進基本計画を作成し、がんの予防と早期発見、緩和ケアの推進、専門医等の育成、医療の均てん化、研究等を推進する。また、医薬品・医療機器の承認審査の迅速化、市販後安全対策の充実、後発医薬品市場
の育成を図る。