医療従事者の中では、「産科医療崩壊にトドメをさした」として知られている毎日新聞ですが
まあ実際、毎日新聞奈良支局の大淀町立大淀病院事件に関する思いこみ記事で奈良県南部の産科医療を崩壊させていますが
余録では、他人事のよう心配しているふりをしています
だが今、おなかの赤ちゃんの声に耳を澄まし、お母さんになる準備に懸命な女性の多くが、おちおちまどろんでもいられない不安に悩むことになってしまった
▲ 産婦人科医不足で「お産難民」などという困った言葉がささやかれる昨今だ。厚生労働省の調査では分娩（ぶんべん）を休止したり、里帰り出産などを制限する施設が全国77カ所にのぼる。うち3施設では分娩休止後の対策も立てられない有り様という
▲また日本産科婦人科学会の調査では33道府県の111施設が産科医の緊急派遣を求めている。「対応できそうにない数で、地域産科医療の維持は極めて困難な状況」とは同学会の分析である。母親が安心して赤ちゃんを産めるという人間社会の基本中の基本条件の底が抜けそうなのだ
▲子供はこの世の未来を携えて生まれてくる。産科医療を再建し、赤ちゃんを手厚い祝福と共に迎えることのできないような世の未来は暗い。小さな命令、愛らしい威嚇に耳を澄まさねばならないのは母親ばかりではない。
大淀町立大淀病院事件については、リンク先に概要が載っていますが
報道に当たったのは毎日新聞奈良支局 支局長 井上朗 記者 中村敦茂、林由紀子、青木絵美 と、同社大阪科学環境部取材班である。
この報道で毎日新聞奈良支局は第11回新聞労連ジャーナリスト大賞特別賞、および坂田記念ジャーナリズム賞を受賞している。毎日新聞奈良支局は2006年10月22日時点で「支局長からの手紙」において「結果的には本紙のスクープになったのですが」「何度足を運んでもミスや責任を認めるコメントは取れませんでした」と、医療訴訟すらおこされていない時点で医療ミスであったと断罪している。これに関しては奈良県医師会が医療ミスではなかったと声明を出している。[5]
また、毎日新聞はこの報道を後に「母子救急搬送システムの改善に役立てるため」の報道であったとしている。[6] しかし一連の報道の後に大淀病院は産科を閉鎖、奈良県南部から産科が消滅する事態を招いている。
その後も受け入れ先がなかなか見つからなかった事がマスコミ報道の焦点となった。実際には転院を断った病院も受け入れ先を探すべく努力していたことが明らかになっている。[7] だがマスコミ報道ではその後も「たらい回し」という用語が使われ続けている。
思いこみだけで、「医療ミス」「6時間放置」と決めつけ、バッシング報道キャンペーンを続けた結果、「奈良県南部で唯一産科救急医療を1人で行っていた」医師は立件されることになり、奈良県南部の産科医療は崩壊しました。(その後、記者のうち1人は産科救急を壊した奈良から大阪に異動し、産休へ)
医療関係者から指摘されると、毎日新聞大阪本社社会部兼科学環境部デスクが開き直ったりと
「産科医療にトドメをさした一因としての毎日新聞」様が
「母親が安心して赤ちゃんを産めるという人間社会の基本中の基本条件の底が抜けそうなのだ」と言うなんて、まさに「おまえが言うな」状態です。
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