◇財政審 介護保険の給付見直しを「試算」
財務相の諮問機関である財政制度等審議会が13日開かれ、軽度の要介護者の適用を除外すれば2兆900億円を削減できるなどとした介護保険制度の給付見直しの試算が、財務省から示された。「弱者切り捨て」の批判を浴びる可能性が強い議論だけに、西室泰三会長(東証会長)も「(給付対象の)適用を狭めるのは制度の根幹にかかわる問題」と慎重で、今後の方向性は示さなかった。
審議会の委員からは、「適用を狭めるのは全員で支える気持ちが失われる」「財政審が『要介護２』を軽度と判断してしまうのは気が重い」といった意見が出た。高齢化の進展で費用が年々膨らむ社会保障費の抑制は財政再建には避けて通れない課題だが、試算は大きな議論を呼びそうだ。
◇舛添厚労相 財務省の介護見直し案を批判
舛添要一厚生労働相は15日の参院厚生労働委員会で、社会保障費抑制策として、財務省が軽度要介護者を介護保険の適用除外とする案を提示したことについて、「制度全体をよりよくするためにどうするか議論はあってしかるべきだが、軽度者だけをつまみ食いするような議論は本末転倒だ」などと述べ、反対する考えを明確にした。さらに、舛添氏は、財務省が雇用保険の国庫負担1600億円の廃止を検討していることについても否定的な見方を示した。
財政審の委員からも舛添厚労相からも「否定的な意見」がでている財務省の「介護保険制度の給付見直しの試算」ですが、この時期に出したのは何かしらの意図がありそうですね。
道路特定財源でもめている今、「道路建設の見直しを試算、5分短縮に200億円は無駄」「景気刺激効果は公共事業よりも保健医療福祉に注ぎ込む方が大きい」とかも提示して欲しいものです。
