6学会が「内容に問題」。医療安全調査委員会第3次試案に対し

◇死因究明制度「内容に問題」―医療系学会　 CBニュース(2008.5.20)

厚生労働省が創設を検討している、医療死亡事故があった際に原因を調査・究明する「医療安全調査委員会」（医療安全調、仮称）の設置を柱とする「死因究明制度」の第三次試案に対し、医療関係学会がさまざまな意見を寄せている。現時点で意見表明している学会のうち6つの学会が、医療安全調の運用方法やシステムの不備を指摘し、厚労省に再検討を求めている。6学会に共通するのは、医療安全調の設置自体には賛同しているものの、司法や警察との関係性が不明確などの問題を残したまま、試案通りに医療安全調が設置されると、委縮医療や医師の現場離れに拍車が掛かり、日本の医療が崩壊するとの懸念を表明し、試案内容の再検討を求めていることだ。各学会の見解を検証する。
○日本救急医学会「わが国の救急医療が崩壊」
○日本麻酔科学会「このままでは賛同できない」
○日本産科婦人科学会「重過失の定義変更(PDF)」
○日本内科学会「現場の意見を聞いて検討を」
○日本脳神経外科学会「刑事免責確立を」
○日本消化器外科学会「理事会全会一致で反対」
○日本外科学会「医師法21条改正を評価」
6 学会は、予測できないことが救急医療現場などで起こり得ることや、医療の不確実性、人間である医師らが置かれる状況の多様性への配慮などが、試案には欠けていることなどを指摘している。特に、重過失の定義の変更や、医療事故の届け出範囲の明確化、医療安全調の調査報告書が捜査機関に通知されるために、警察や司法との関係性を明確化すること、医療安全調の独立性・中立性の確保などは、複数の学会に見られる要望だ。
　医療崩壊が叫ばれる今、死因究明制度の創設を念願としてきた学会もある中で、この制度を医療者と患者の双方に良いものとし、実効性のあるものとするために、各学会が意見を表明したのだ。今の医療の危機的状況を打開するための契機とするためにも、厚労省は現場の意見に耳を傾けるべきではないか。そうでなければ、現場を無視した制度創設が医療崩壊に拍車を掛けると、多くの学会が言葉を尽くしている。この機会を生かせるかどうかは、厚労省の姿勢に懸かっている。