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保健師のまとめブログ

保健師が気になった情報をまとめています。

今後の腎疾患対策のあり方について(報告書)


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厚生労働省のサイトに「腎疾患対策」の専用ページがあるのですが、「今後の腎疾患対策のあり方について(報告書)」という、我が国の今後の腎疾患対策についての大きな「方向性」が示されましたので保健師をはじめ、関係者の方は一度チェックすべしです。


CKDが進むとESRD(末期腎不全)となり人工透析導入になってしまうことや、CVD(脳・心血管障害)のリスク要因であることから「慢性腎臓病(CKD)対策」に重点が置かれています。


今後の腎疾患対策のあり方について(報告書)(PDFファイル:555KB)

目次
1.腎疾患の現状 ・・・・・・・・・・ 3
2.腎疾患対策の現状 ・・・・・・・・・・ 5
3.慢性腎臓病(CKD)対策の今後 ・・・・・・・・・・ 6
3−1.対策の目標 ・・・・・・・・・・ 6
3−2.普及啓発 ・・・・・・・・・・ 6
3−3.地域における医療提供体制の整備 ・・・・・・・・・・ 7
3−4.診療水準の向上 ・・・・・・・・・・ 9
3−5.人材育成 ・・・・・・・・・・10
3−6.研究開発の推進 ・・・・・・・・・・11
3−7.施策の評価 ・・・・・・・・・・12
3−8.その他 ・・・・・・・・・・12
検討の経過 ・・・・・・・・・・14
腎疾患対策検討会構成員名簿 ・・・・・・・・・・15
腎疾患対策検討会作業班班員名簿 ・・・・・・・・・・16
図表 ・・・・・・・・・・17

気になる部分を一部抜粋

○今後の目標

腎機能異常の重症化を防止し、慢性腎不全による透析導入への進行を阻止し新規透析導入患者を減少させること、さらにCKDに伴う循環器系疾患(脳血管疾患、心筋梗塞等)の発症を抑制することを目標とする。


○普及啓発の対象

CKD は、生命や生活の質に重大な影響を与えうる重篤な疾患であるが、適切な対応を行えば、予防・治療や進行の遅延が可能である。また、患者数が極めて多く、腎機能異常に気付いていない潜在的なCKD 患者が存在すると推測される。
このため、国民に広く普及啓発を行い、健診の受診を促すなど、CKD への意識を高めることが重要である。
また、健診で異常を発見されても医療機関を受診しない者や、糖尿病、高血圧、メタボリックシンドローム、CKD の家族歴などを有するCKD ハイリスク群、医療機関で治療中のCKD 患者もCKD についての啓発活動の重要な対象であると考えられる。こうした活動を効果的に実施するためには、医療関係者、医療保険者、行政機関への啓発も重要である。


○ 普及啓発の内容

普及啓発すべき内容としては、
1.CKD が極めて患者数の多い身近な疾患であること
2.自覚症状に頼ると発見が遅れるが、尿検査や血清クレアチニン検査を受けること等により発見が可能なこと
3.腎機能の低下により将来透析に至る可能性があることや、心血管病変の進行が早まることなど、生命予後の悪化、入院リスクの増加、健康関連QOL の低下をもたらすこと
4.CKD が予防、治療や進行の遅延の可能な疾患であること
5.CKD が生活習慣と深く係わり、生活習慣の変更により改善が可能であること


○保健指導

健診などで、検尿やGFR に異常が発見された際には早期にかかりつけ医への受診勧奨を行うことが重要である。
また、CKD の発症要因の一つとしてメタボリックシンドロームが含まれることから、メタボリック症候群の患者に対する保健指導は、CKD 対策の観点からも重要であり推進すべきである。CKD は脳血管疾患・心筋梗塞などの心血管疾患の危険因子であることが明らかとなっていることから(図4)、心血管疾患のリスクを軽減する
ためにも、CKD の早期発見や重症化予防のために、CKD を意識した保健指導を併せて実施することが望ましい。


○関係機関の役割

このほか、都道府県・市町村は、健診、健康保険、介護保険等の各種資料・統計を活用して、地域における腎疾患や人工透析の現状を明らかにし、地域の特徴や課題を整理し、各関係機関との間で情報を共有するとともに、対策のターゲットとなる対象集団を明確にするなど、保健指導や診療体制の構築に反映することが可能である。


○施策の評価

CKD 対策の効果(アウトカム)を継続的に評価するとともに施策が着実に実施されているか(プロセス)についても適切に評価を行い、その後の実施に反映させることが望ましい。
アウトカムに関する指標としては、CKD 対策の効果が上がれば、年齢調整後の人口当たりの透析導入患者数が減少することが期待される。原因疾患別、地域別に分析を行うなどにより、対策の効果を評価することが望ましい。このほか、患者調査、人口動態調査、国民医療費等の統計は全国規模で活用することが可能である。

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◇参考リンク
腎臓ネット
日本慢性腎臓病対策会議 J-CKDI