◇診療報酬改定めぐり、異なるデータ使用か
4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定することができる「外来管理加算」の要件に“5分ルール”が導入されたことについて、厚生労働省が中央社会保険医療協議会(中医協)に提出した参考資料が、外来管理加算とは関係がない時間外診療に関する調査データを基に作成されたことが、全国保険医団体連合会(保団連)の情報開示請求で明らかになった。
保団連によると、“5分ルール”については、中医協の委員から「医療の質は時間では測れない」などの反発があった。しかし、厚労省の原徳壽医療課長が昨年 12月7日の中医協基本問題小委員会で、「内科診療所における医師一人当たりの患者一人当たり平均診療時間の分布を調査したところ、平均診療時間が5分以上である医療機関が9割という結果だった」とした資料＝グラフ参照＝を提示。外来管理加算の時間要件(“5分ルール”)が決定した。
厚生労働省が「内科診療所における医師一人当たりの患者一人当たり平均診療時間の分布を調査したところ、平均診療時間が5分以上である医療機関が9割という結果だった(ので算定できなくなる医療機関は1割程度)」ということで、導入させた「5分ルール」ですが
その基となった資料(↓下の表)に問題があったようです。
○内科診療所における医師1人あたりの、患者1人あたり平均診療時間の分布表
グラフと見ると明らかに「一人当たり診療時間30分以上」が突出しています。
「内科診療所における一人あたりの診療時間分布にしては変」
ということで、全国保険医団体連合会(保団連)が、厚生労働省に情報開示を求めた所
◇厚生労働省、調査データを目的外使用。外来管理加算５分ルールで。保団連の情報開示請求により判明
実際には外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査は実施されておらず、「平成19年度厚生労働省委託事業 時間外診療に関する実態調査結果」の数値をもとに作成されたグラフであることが判明した。
つまり、「診療時間の分布を調べた調査結果」と思われていた資料が実は、「時間外診療に関する調査を基に作成された資料」から拾ってきたものだということが保団連の調べで判明しました。
時間外診療の場合、「朝まで待てないから来た」という方がほとんどであることから
時間外診療を受ける患者さんは「状態が悪化している」「急病」「初診」という方が多いと言えます。
そのため時間外診療は、いろいろ調べたりする必要があり、時間がかかります。
一方、通常の診療では、再診の患者さんが多く
「慢性疾患の定期的なチェック」や「初診後のフォロー」などは
経過が想定内であれば、比較的短時間の診療となる場合が多いです。
さて、ここで厚生労働省の作成した資料ですが
厚労省は、時間外診療のデータで、「内科診療所における医師一人当たりの患者一人当たり平均診療時間の分布」を作成しているため、統計データとしては、「全然正しくない参考にできないデータ」(診療時間が実態よりも長い)を作り上げました。
この「全然正しくない参考にできないデータ」に基づき、原課長が説明を行い(厚労省が導入したい)「5分ルール」が中医協で採用されたため、現場からは「だまし討ち」や「厚労省作成のデータは信頼性なし」という声があがっています。
・・・厚労省も、わかっていてやったんでしょうね。
「時間外診療のデータ」のみで出した「内科診療所の平均診療時間」が正しくないことぐらい
わかるはずですし
「父の日のプレゼントの平均金額を調べる」って調査をするときに「百貨店で父の日のプレゼントを購入した人」のみを対象に調査して、「父の日のプレゼントの平均金額は5万円でした。景気は回復しており減税の必要なし」って発表するようなものですから。
