◇特定健診・特定保健指導制度で本格化−電機・情報各社、対策に自ら“汗”
連日の猛暑―。疲れは徐々に蓄積されていくだけに、日ごろの体調管理を怠るわけにはいかない。注意しなければならないのは夏バテや熱中症だけではない。４月に特定健診・特定保健指導制度が始まり、メタボリック（内臓脂肪型肥満）症候群への気配りがより重要となっている。電機・情報サービス各社は健康管理にＩＴの活用を推奨する一方で、“脱メタボ”対策で自ら汗をかく。各社の取り組みを探った。（編集委員・斎藤実、土井俊、水嶋真人）
特定健診・特定保健指導は、保険者に実施義務があります。
そのため、自前の健保組合を持っている大企業は、従業員に対して「特定健診・特定保健指導」を実施していかなければなりません。
大きな所では特定健診・特定保健指導の対象となる従業員が数千人・数万人という規模になるところもあり、費用も馬鹿にはなりません。
そこで、電機メーカーや情報サービス各社は、「自分たちの売りを生かしたシステムをつくり、従業員に対して特定保健指導を実施するとともに、それを商品として利用できないか」と考えているようです。
有名なのは、日立製作所と産業医科大学公衆衛生学研究室、そして損保険ジャパン総合研究所が共同で開発した
企業が従業員への試用を通して構築した特定保健指導プログラムの強みは
- 従業員に対して実際に試用しており、プログラム自体が鍛えられている。
- 「仕事が忙しく自身の健康を省みる余裕がない」という、行動変容が難しい層に対するノウハウがある
- 企業があるがゆえに、費用対効果が重視、指導側・対象者双方に無理がない
という点だと思います。
実際、「はらすまダイエット」は3枚のカードを利用することで・・と、参考資料を探していたら、わかりやすいサイトを発見。
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