◇認知症高齢者の契約トラブル、1位は「ふとん類」
認知症などで十分な判断ができない70歳以上の高齢者がトラブルに遭う商品で最も多いのは「ふとん類」で、販売形態では「訪問販売」が圧倒的に多いことが、国民生活センターの調べで分かった。同センターでは、「認知症高齢者が訪問販売による勧誘でトラブルに遭うケースが多い。一人暮らしや日中独居が狙われやすい」と注意を呼び掛けている。
国民生活センターの報道発表資料
相談件数等
相談件数を年度別にみると、1998年度に2,409件であったのが2005年度には５倍以上の12,607件にまで達している。2006年度以降の件数は若干減少傾向にあるが、直近の2007年度においても１万件を超える相談が全国から寄せられている。
契約当事者の属性をみると、６割以上が70歳代以上の高齢者であり、判断力が不十分な消費者に係る相談の中でも、認知症高齢者に係るものが非常に多いことが伺える。
販売購入形態別にみると、訪問販売が最も多く、70歳代以上の相談では約75％となっており、認知症高齢者が訪問販売による勧誘でトラブルに遭うケースが多いことが伺える。
販売形態としては「訪問販売」、商品等としては、ふとんや健康食品、サラ金関係のトラブルが上位に来ています。
国民生活センターではアドバイスとして
1. （１）日頃から家族や身近な人の注視が必要
2. （２）地域の高齢者見守り活動を利用する
3. （３）成年後見制度を利用する
4. （４）トラブルに遭ったら最寄りの消費生活センターに相談する
をあげています。ただ、成年後見制度については、過去の記事
- 成年後見制度市町村長申立のまとめ0(2008.3.3)
- 成年後見制度市町村長申立のまとめ1(2008.3.31)
- 成年後見制度市町村長申立のまとめ2(2008.6.3)
でも取り上げましたが、「本人の判断能力が欠如または不十分」と家裁が認めた上で、権利擁護のために「後見人(または保佐人・補助人)に代理権や取消権を与える」という主旨ですので、手続きや条件が複雑なものになっています。
そこでおすすめなのが、市町村が設置している公的機関である「社会福祉協議会」(社協)が行っている「地域福祉権利擁護事業」です。(実施主体は、社協が設置する地域福祉権利擁護センター)
権利擁護事業では
- 1．利用者からの相談や福祉サービスの利用手続き
- 2．日常的金銭管理等
を行いますが、本人からの依頼という形をとっているため、成年後見制度と比べるとはるかに利用開始しやすい制度となっています。(本人からの依頼や、事業利用についての本人の同意が難しい場合は、成年後見制度の利用をおすすめします)
分かりやすく解説されているサイトがありましたので、ぜひご参照ください。
