◇医療業界から14億円 政業“蜜月”くっきり 東京新聞(2008.9.13)
医療・医薬品業界の主な十二の政治団体が昨年、寄付やパーティー券の購入などで、総額約十四億三千万円を政党や政治家に提供していたことが、政治資金収支報告書で明らかになった。最高額は日本医師連盟(日医連)の約七億五千五百万円。政治家別では、昨年落選した武見敬三前参院議員が約一億五千万円と目立った。医療関連団体は、資金力で軒並み上位にランクされており、巨額資金をめぐる政業の蜜月ぶりが浮き彫りになった。
医療機関はテレビ局や新聞社のような民間企業と違って、天下り先は用意できないし、職員は資格職のオンパレードなので、政治家や官僚のご子息・ご令嬢をコネ入社させることもできません。なので、「先進国中最低水準、さらに中国韓国台湾以下の診療報酬」の削減を阻止するためには、お金を納めるしかないんですよ。というわけで、どちらかというと「みかじめ料」です。
「払わないと診療報酬がどうなってもしらないよ〜」的な感じの。
それはそうと
◇【アイブログ】暖簾に腕押し…経済界、献金の行方は FujiSankei Business i.(2008.9.8)
旧経団連が1993年に斡旋(あっせん)廃止を決めた献金を、03年にその“封印”を解いた際、日本経団連は政策本位の政治の実現を大義名分に据えた。しかし、これほどまで政策運営が滞れば、献金の“見返り”のない現状に、会員企業の間から自民党べったりの姿勢を疑問視する声が聞こえてきても不思議でない。
07年分の経団連会員企業による献金総額は29億9000万円で、うち自民党向けが29億1000万円を占め、民主党の存在感はほとんどないに等しい。
- 経団連会員企業→29億9000万円
- 医療・医薬品業界→14億2889万円