年金記録問題など、いろいろあった社会保険庁ですが、 社会保険庁改革により2010年1月までに廃止されることになっています。
社会保険庁は大きくわけて「保険（健康保険・船員保険・労働保険）」と「年金」の運営を行っていましたが
保険→非公務員型公法人の「全国健康保険協会」へ
年金→非公務員型公法人の「日本年金機構」と移行することになっています。
ちなみに
保険医療機関への指導監査は、地方厚生局が
年金の管理運営責任は、厚生労働省が担います。
さて、この社保庁改革の第1弾として、政管健保が10月より全国健康保険協会に移行し「協会けんぽ」となります。
▽案内リーフレット
リーフレットに書かれている内容で注意したいのが下記の3点
1．地域に密着した事業
2．保険給付の内容は変わりません
3．各種申請等の窓口が変わる場合があります
1．2．について
組織は全国単位ですが、財政運営が都道府県単位になります。
これにより、「都道府県の医療費」や「構成年齢」「所得水準」などが保険料に反映されることになるため、後期高齢者医療制度のように「保険料が高い都道府県」「保険料が低い都道府県」がでてきます。ちなみに、後期高齢者医療制度では最も高い神奈川県が9万2750円、最も低い青森が4万6374円と、ほぼ2倍の差がついていたりします。
ということで、全国保険医団体連合会は「医療崩壊を加速させる」との懸念を示しています。
3．について
基本的な手続きはこれまで通り社会保険事務所で可能ですが、込み入った手続きになると各都道府県に一つしかない支部での対応とのこと
Ｑ４：健康保険の給付等の申請窓口や保険料の納付先はどうなるの？
Ａ４：（略）傷病手当金等の健康保険の給付や任意継続等に関する申請の受付や相談は協会の各都道府県支部で行います。また、円滑な移行を図るため、当面、協会の職員の巡回等により、社会保険事務所に申請の受付等の窓口を開設することとしています。
どう考えても、サービス悪化してるような・・。ちなみに、近くにある社会保険事務所に確認してみると「うちにも全国健康保険協会の職員が来てくれると助かるんですけどね〜」的な返答。大丈夫か！？
