品川区社協が低所得者の成年後見制度利用に独自助成

認知症の高齢者らに代わって弁護士らが財産管理などを行う成年後見制度で、東京・品川区社会福祉協議会は来年四月から、経済的な理由で制度を利用できない低所得者のために家庭裁判所への申し立て費用や後見人の報酬などを助成する方針を固めた。十一月の理事会で正式決定する。社協の独自助成は全国で初めて

現在、市町村が実施している「成年後見制度利用支援事業」は

対象者	要介護者や障害者のうち、助成を受けなければ成年後見制度が利用が困難な方
助成内容	経費：申立にかかる費用の一部または全部報酬：後見人への報酬の一部または全部

といった内容であり、低所得者というだけでは事業の対象とはなりませんでした。（自治体により内容には差異があります→こちらを参考にどうぞ　鳥取県福祉保健課）

これに対して、今回、品川区社会福祉協議会が独自に行う助成制度は

対象者	対象者は品川区民。本人や親族、後見人からの申請を受け、預貯金など財産状況を考慮し助成の是非を判断
助成内容	経費：申立にかかる費用の全部報酬：後見人への報酬（月額１万円以内）、交通費などの実費が年額５万円以内

となっており、生活保護や年金暮らしの高齢者らも成年後見制度を利用できるようにするのが目的のようです。

品川区社会福祉協議会および、社協が運営する品川成年後見センターは下記のリンクからどうぞ。

◇参考リンク