◇10月22日の中医協
診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は「制度自体には賛成」としながらも、「民間医療保険への加入が公的医療保険の加算の要件になるのは、診療報酬の在り方としておかしい」と繰り返した。一連の会議終了後、保険局の佐藤敏信医療課長が西澤委員に対して激高する一幕もあった。
同制度の開始に伴う「出産育児一時金」の引き上げを承認した9月12日の「社会保障審議会医療保険部会」では、藤原淳委員（日本医師会常任理事）が同制度への加入促進策として、「診療報酬の要件を加えるなど、もう少し強い対応を検討しているか」と質問していた。このため、佐藤課長は「委員から診療報酬上の対応を求める声があったから提案した。もし反対するなら、その時に言ってほしい。今ごろになってひっくり返すのはどうか」と反論した。
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公立病院が同制度に加入するのに伴い、掛け金（一分娩当たり3万円）の支払いに関連する手続きについて、12月の地方議会で承認を得なければならないケースもあるという。このため、厚労省側は「ぎりぎりに近いタイミングだ」などとして理解を求めたが、意見集約できなかった。事務局の保険局医療課では、次の総会を「できるだけ早く」開催する方針だ。
賛成すると思っていたら、ギリギリのタイミングになって診療側・支払側双方から反対意見がでたってことで、怒るのもわからなくもないですが、「こちらにも考えがある」って捨て台詞は怖いですね。
