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保健師のまとめブログ

保健師が気になった情報をまとめています。

なぜマスコミは、医療を叩くのか

医療崩壊と報道

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マスコミは、基本的には営利企業ですが、一方で「社会の公器」だの「社会の木鐸」だの「社会正義」だのと言った理念も掲げています。

要は「(商売の邪魔にならない限りは)ペンの力で悪を裁き、弱者を救う」という考えで行動しているわけですが

そんな彼らの目では「病院=悪者」(この方が、視聴者読者にも分かりやすい構図ですしね)であり、病院のボスである大学病院は現在でも「象牙の塔」「白い巨塔」となっているため、乗り込んでドルアーガを倒さないといけないのです。

とは言っても、「病院を叩いて、医療システム自体を崩壊」させてしまったら、元も子もないはずなのですが、最近の医療報道を見ていると、歯止めがかからないどころか、ますます加速している印象です。

で、なぜここまで叩けるのかを考えてみたんですが、下の2つの要因が影響しているのかもしれません。

1.病院は有力なスポンサーじゃない

マスコミは、スポンサーを批判することを避ける傾向があります。トヨタ自動車奥田会長が「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の場で、「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」と発言し、メディアが右往左往したことは、記憶に新しいですが、特に大スポンサーである、自動車や電器、化粧品、製薬、パチンコ、消費者金融、宗教といった業界の大企業に関しては、積極的なネガティブキャンペーンは行いません。

一方、病院に関しては、「医療法」において広告が厳しく制限されています。

医療法

第6条の5 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。

この法律により、病院は、有力なスポンサーにはなれませんし、法律が改正されない限りは「将来のお客様」としての可能性もありません。

このため、「スポンサーへの配慮」という歯止めがききません。(ほんとは、スポンサー関係なく、全分野で"適切"な社会正義とやらを実行して欲しいのですが)

2.報復されない

病院と同じように、スポンサーになれない・なりにくい「政党・政治家」や「行政」といった分野も、メディアによって叩かれる傾向がありますが、医療のように崩壊するまで叩くようなことはありません。というのも、政党・政治家は「立法権」をはじめ様々な権力を持っており、行政には「行政指導」と「許認可権」という大きな武器があるからです。とことん潰す勢いでバッシングすると、証人喚問や参考人招致、放送免許取消しの可能性がありますからね。なので、限度があるのでしょう。

また、情報源としての機能もあります。バーターな関係なのでマスコミとしても徹底抗戦はできません。記者クラブに入って、「報道発表」を右から左へ受け流せば、ニュースの完成ですしね、最近は。

一方の、病院ですが、こちらにはそう言ったものがありません。

医師法

第19条 診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

医療システムを崩壊させるような報道を繰り返していても、例え内容が誹謗中傷の類であっても、患者として来院された場合には、診療を拒否できません。また「病院は協力的じゃない」「取材を断られた」というメディア関係者の意見をどっかの地区医師会報?ネット?で見かけたことがあるので、情報源としてもたいしたことがないのでしょう。

そのため、報復を恐れる必要がなく、歯止めがかかりません。
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まとめ?

だらだらと書いてしまいましたが、上記のような理由があるため病院は、「公器」「社会の木鐸」「社会正義」を徹底的にやる相手としては、まさに理想であり、歯止め要素はないので、エスカレートしやすいのかな〜と思います。で、いつの間にか「手段が目的」となり、今の状況になっているのかな〜と、考えてみましたが、どうなんでしょうか?

まあ、ぶっちゃけると、マスコミが「俺、強ええええええ」を安全にできる相手が「病院」ってことです。

追記:2009.2.23

メディアが行政を崩壊寸前までバッシングしない理由について

1.許認可権を持っている
2.情報提供元

の2つをあげましたが、もう一つありました。

「天上り先」

人事院人事官3人のうち、一人はマスコミ出身者枠となっているそうな。

政府、人事官候補はマスコミ出身者外す 「指定席」批判で 日経新聞(2009.2.23)

政府は23日、参院で不同意となった人事院人事官について、次に人事案を国会に提示する場合はマスコミ出身者を候補から外す方針を決めた。漆間巌官房副長官は同日の記者会見で「(提示しても)マスコミ出身者は否決される。マスコミ以外から選ばざるを得ない」と述べた。

千野境子・産経新聞社元取締役を人事官に充てる政府案は、参院で多数を占める野党が「マスコミの指定席になっている。一種の天下りだ」などの理由で反対した。(21:01)

そりゃ、叩けませんね。さすが、社会の公器です。


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