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保健師のまとめブログ

保健師が気になった情報をまとめています。

新聞改革、読売新聞社に提言…印刷所を全国に計画配置

医療崩壊と報道

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読売新聞が昨年10月に「医療改革提言」と言うものを発表しました。


http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081016-OYT8T00224.htm 読売新聞

医師不足などによる医療の崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立することを目指し、読売新聞社は改革への提言をまとめた。

お産、救急医療、認知症の介護などが安心して受けられるよう、直ちに実施すべき「緊急対策5項目」と、中長期にわたる「構造改革5本の柱(21項目)」からなる。提言は、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置するのをはじめ、医師派遣を調整する公的機関を創設するよう求めている。財源として、2011年度までに消費税を「社会保障税」に切り替えて、税率を10%に引き上げるよう訴えている。


内容としては「医師が研修先を自由に選べるから偏在になる。だから枠を設けて計画配置にしろ」といったものです。
まぁ、舛添大臣に「現場を知らない」「医師偏在はパニッシュメント(罰)ではなく、インセンティブで解消しないとダメ」と苦言を呈されていましたが・・*1



さて、話は唐突に変わるのですが、新聞には「統合版」というものがあります。


「印刷所のある都市部から遠い地域には、夕刊は届けず、翌朝の朝刊に前日の夕刊分の記事もつけて(朝刊と前日の夕刊を統合して)届ける」


というモノですが、この場合、統合版の対象地域では、朝刊は早版の上、都市部では前日に届けられた夕刊の情報が載っているなど、セット版の対象となる都市部に比べ、受け取ることができる情報の鮮度が古いということになります。

しかし、田舎だからと言って都市部と「知る権利」の質に格差が生じることがあってはいけません。

新聞が「医療体制に地域格差があってはいけない」と言っているように*2 *3、「国民の知る権利」に格差があっていいとは思えません。


そこで、読売新聞社への提言です。

「新聞改革、読売新聞社に提言…支社と印刷所を全国に計画配置」


○全国各地に読売新聞の印刷所を計画配置


統合版や配達料徴収などによる「知る権利」の質の低下を防ぎ、信頼できる宅配体制を確立することを目指し、読売新聞への改革の提言をまとめた。


全国どこに住んでいても、読売新聞が同じ価格・同じ時間帯・同じクオリティで安心して受けられるよう、直ちに実施すべき「緊急対策5項目」と、中長期にわたる「構造改革5本の柱(21項目)」からなる。
提言は、統合版の地域に印刷所を計画的に配置するのをはじめ、一部の離島へき地から徴収している「配達料」「郵送料」を撤廃するよう求めている。
財源としては、そもそも「再販制度」「特殊指定」のおかげで、維持できている世界でも高い水準の新聞購読料を、再販制度・特殊指定の本来の目的通りに使えばいいだけなので、特に必要ない。


<提言のポイント>


印刷所を全国に計画配置
地方は情報が古くていい?そんなわけありません。


東京集中を防く取材体制
東京のスイーツ情報よりも、ローカルな話題を


購読難民をつくるな
離島・僻地だからと言って「配達料」*4だの「郵送料」*5だのを取るな


名ばかり専門論説委員はなくそう
モノを売るってレベルじゃねーぞ


知る権利のためにカネを惜しむな
そもそも特殊指定・再販制度ってそのためにあるんでしょ?


以下略


すぐにでも実行できるように、北海道を例に、改善案をあげておく。


北海道は現在、上川・空知・日高・石狩・後志・胆振の各支庁がセット版で、宗谷・留萌・網走・根室・釧路・十勝・檜山・渡島の各支庁は統合版のみとなっています。
地域によって「格差」がありますね〜


解決は簡単、現在、道内に2ヶ所しかない読売新聞の印刷工場を6ヶ所に増やせばいいのです。



(統合版の地域はこちらを参照→読売新聞ご購読案内
(印刷所の場所はこちらを参照→印刷工場:会社案内:読売新聞


工場建設のための財源は、「再販制度」と「特殊指定」で受けている恩恵を充てればいいだけです、というか、そもそも再販制度と特殊指定は「全国どこでも知る権利を保障する」ための制度ですし。


◇[ワイド時典]新聞の特殊指定 社会的使命を重視 読売新聞(2006.2.20)

【新聞の特殊指定】独占禁止法に基づき、新聞の定価販売などを定めている


新聞業の「特殊指定」が揺れている。公正取引委員会が指定の撤廃を含めた見直し作業に入ったためだ。指定が撤廃されると、新聞の戸別配達(宅配)制度の崩壊を招き、文字・活字文化や国民の「知る権利」が脅かされかねない。(経済部 実森出)


(略)


◆「知る権利」損なう恐れ

販売店による過度の価格競争が起きれば、どういう事態になるだろうか。

部数の多い都市部ならともかく、人口が少なく配達コストがかかる山間部、過疎地などでは、購読料金の値上げや配達打ち切りといった動きが出てくるのは必至だ。戸別配達網や同一紙の全国同一価格など日本の新聞が築き上げてきた良い面が崩壊してしまう。読売新聞社が実施した世論調査では、9割以上の回答が宅配制度の維持を望んでいるが、そうした希望に応えられなくなる。


「特殊指定があるから、知る権利が保障できる」=「特殊指定見直しを拒否しるなら、知る権利は保障してね」と、捉えてもいいんですよね?>新聞社さん。



と、いろいろ書いた感想ですが、読売が「24時間型ERを400ヶ所配置」とか言っているので、印刷所数200%増も似たようなレベル(読売水準)と思って書いてみたのですが、新聞業界素人の自分が見ても印刷所200%増は無茶だということがわかります。


同じように読売の中の人が、自分たちの提言がどんだけ中身がないものかを「読売新聞社への提言」で気づいてくれると幸いです(笑)