産経「後期高齢者医療の柱揺らぐ」←柱にすらなってませんが

◇「主治医制度」利用１割　後期高齢者医療の“柱”揺らぐ　MSN産経ニュース(2009.3.18)

７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度の柱「かかりつけ主治医制度」について、対象となる医療機関の約１割でしか、制度が利用されていないことが１８日、分かった。患者側の理解が進んでいないことや、診療報酬が安く医療機関が敬遠していることなどが原因。制度に反対して主治医の届け出自体をしていない医療機関も多く、鳴り物入りで導入された「主治医」そのものの見直し論議にも発展しかねない。

■かかりつけ主治医制度　７５歳以上の高齢者は、糖尿病や高血圧といった慢性病が多いため、患者が指定する１人の「かかりつけ主治医」が、外来から入院まで一貫して治療にかかわる仕組み。「高齢者担当医制度」が正式名称。窓口自己負担１割の場合、外来では月６００円の「後期高齢者診療料」を支払うと、主治医が年間診療計画を作成し、患者は追加料金なしで月内に何度でも検査や処置を受けられる。医師が主治医になるには、高齢者医療に関する研修を受講し、社会保険事務局に届け出なければならない。

＞診療報酬が安く医療機関が敬遠していることなどが原因
＞患者は追加料金なしで月内に何度でも検査や処置を受けられる

月額6000円（患者負担は600円）で「月に何度でも検査や処置が受けられる」仕組み自体に無理があると思うのですが。
携帯電話でも「通話料金定額制」が提供できていないのに、同じような値段で医療でできるわけがないと。

そもそも、なぜ「制度に反対して届け出自体を出していない」医療機関が多いかというと、この制度、当初は「アクセス制限」を導入する予定だったからです。アクセス制限に関しては患者側からも反対の声が大きかったと思うのですが、「診療報酬が安いから」とだけ書くあたりが、産経らしいです。

アクセス制限については、下記の記事からどうぞ。