読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

保健師のまとめブログ

保健師が気になった情報をまとめています。

長妻大臣が「マニフェスト熟読を」と言っていたので


下のバナーをぽちっと押していただけるとブログ作成の励みになりますm(_ _)m↓
やる気成分が2mgぐらい増えます。

看護 ブログランキングへ

読んでみた。

「マニフェストの熟読を」―長妻厚労相が訓示 CBニュース(2009.9.17)

山新内閣の長妻昭厚生労働相は9月17日、厚労省に初登庁した。舛添要一厚労相からの事務引き継ぎの際には、少し緊張した面持ちだったが、その後の訓示では、民主党衆院選マニフェスト政権公約)の冊子を手にしながら、「政権が交代した今、ある意味では、国民と新しい政府との契約書、あるいは命令書と考えてもよいと思う。厚労省所管の部分を熟読し、どうすれば実行できるか知恵を出してほしい」と、約1000人の職員を前に訴えた。

民主党マニフェストはこちらから→民主党の政権政策Manifesto2009

すでに、事業仕分けで雲行き怪しい項目もありますが、熟読飛ばし読みしてみました。

その前に

パラパラーっとめくって気がついたんですが、グラフの使い方が嫌らしいです。



民主党の政権政策Manifesto2009 ▽端折った部分を展開したグラフ

最小値をいじって、インパクト勝負なグラフにするのはどうかと・・

関係ありそうな項目

21.後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る
【政策目的】
○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。
【所要額】
8500億円程度

22.医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
【具体策】
自公政権が続けてきた社会保障費2200億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬(入院)を増額する。
OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。
○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
【所要額】
9000億円程度

23.新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
【政策目的】
新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。
○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について、支援策を拡充する。
【具体策】
新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。
乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医などを養成する。
○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額1万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
【所要額】
3000億円程度

25.介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
【政策目的】
○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。
【具体策】
○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】
8000億円程度

26.「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
【政策目的】
障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
【具体策】
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法(仮称)を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】
400億円程度

ニュースを見ていると(実はあんまり見てないけど)

  • 子ども手当の所得制限なし(現行の児童手当にはあります)
  • 生保の母子加算復活(生保手前のひとり親世帯の方が厳しいと思います。それでも復活するなら父子加算も必要では?)
  • 赤字国債子ども手当は、子ども世代に借金押しつけていて矛盾しているような・・(これは前政権でも似たようなものか)
  • 自立支援法は現行でも応能負担になっていると思う。あと、自己負担上限額をさらに下げるのは賛成ですが無料化なら反対です。
  • というか、子ども手当の財源、地方負担・企業負担って何?
  • 事業仕分け唯一の「予算要求通り」が「優良児童劇巡回等事業」・・・・

と気になる点もありますが、今のところ具体的に動いたのって肝炎対策と母子加算ぐらい?なので、もうちょっとアンテナ張ってみます。