続・そういやどうなった？後期高齢者医療制度と障害者自立支援法

この記事の続きです。

障害者自立支援法では、障害福祉サービスを利用する場合、費用の1割を自己負担する「応益負担」が原則ですが、実際は、所得と市町村民税の課税状況に応じて決定される上限額（4区分）まで払えばいいので、応能負担とも言えます。

区分の決め方はこんな感じ

それぞれの上限額は、利用しているサービスの内容などによって変わってくるのですが、例えば、おうちに住んでいる障害者の方がヘルパーさんを使っている場合は

となっています。左側が本来の上限額なのですが、あまりにも急激に負担が増えるということで、現在は軽減措置が行われており、表の右側が適用中（ただし、「一般」で市町村民税の所得割が16万円以上ある方は軽減措置の対象にはなりません）

と、いろいろ軽減措置は行われているのですが

○　特に、低所得者において実負担額が増加。
≪低所得者に係る実負担額の状況≫
・低所得者（市町村民税非課税）に係る実負担額は、平成18年3月は15,136円、平成21年7月は22,768円（7,632円増）。

特に低所得者にとっては負担増が大きいということで、新たな軽減措置が図られることになりました。（今行われている通常国会で22年度本予算が通ればですが）

障害者自立支援法に基づく訪問介護などの在宅・通所サービスで、市町村民税非課税の低所得層を対象に自己負担（月額上限１５００〜３千円）を無料にすることでも一致、１１０億円を盛り込む。

これが通れば、

となる予定らしいです。
「らしいです」と言葉が曖昧すぎる理由は・・・現在は「通知が一通きた」だけでして、具体的にな内容や事務処理については、ほとんど情報がないです(´・ω・`)

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