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保健師のまとめブログ

保健師が気になった情報をまとめています。

事業所を締め出した「障がい者制度改革推進会議」への不安

行政と立法 障がい保健福祉

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障害者基本法の抜本的改正や、障害者自立支援法を廃止して新たに制定される「障がい者総合福祉法(仮称)」など、これからの障がい者施策についての実質的な議論を進める実働部隊である「障がい者制度改革推進会議」ですが、構成員名簿を見ておったまげた。

原本は↑を見ていただくとして、構成員をグループ分けしてみるとこんな感じです。

当事者団体 全日本手をつなぐ育成会・全国脊髄損傷者連合会・日本障害フォーラム代表・障害者インターナショナル日本会議・全国盲ろう者協会・全国精神保健福祉会連合会・全日本難聴者中途失聴者団体連合会・全国「精神病」者集団・日本盲人会連合ピープルファースト北海道・全日本ろうあ連盟・日本障害フォーラム幹事会・日本身体障害者団体連合会・アジアディスアビリティインスティテート
当事者支援団体 おおさか地域生活支援ネットワーク
有識者 弁護士・国立社会保障人口問題研究所・日本社会事業大学教授・東京大学大学院特任准教授・法政大学教授・神奈川大学教授
その他 日本労働組合総連合会日本経済団体連合会
行政 三鷹市長・前千葉県知事


当事者の代表が増えたことは、とてもいいことです*1。が、なぜ現場のスタッフや事業所の代表を排除したんでしょうか。この会議。

連合が構成員で経団連がオブザーバーと労使双方の立場も違いますし*2、議長と議長代理が同じ組織の幹部というのもバランスの悪さを際立てている気がします。

個人的な印象としては、医療崩壊について、医師や看護師、病院の代表者といった現場は集めずに、患者と学者、行政の代表云々で議論しているようなもの。今夏をめどに基本方針を立てるようですが、現場排除の姿勢は不安です。

まっ、杞憂で終わればいいんですが(・ω・)

*1:今まで当事者の意見をあまり重要視してこなかったと指摘されていますし

*2:このような会議では、通常、経団連・連合はそれぞれが同じ立場です