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産経新聞のダブルスタンダード


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経団連、政治献金への関与を停止 影響力低下も MSN産経ニュース(2010.2.25)

自民党政権時代は、“金も出すが、口も出す”との姿勢で、献金を取りまとめ、経済界が主張する政策を求めてきただけに、献金への関与の停止で、日本経団連の存在感が低下する懸念もある。

日本経団連は、各々の政党が主張する政策が、どのぐらい経団連の意図に沿っているかを数値化した「政策評価採点」と言うものを行ってきました。で、この「政策評価採点」を会員の企業に示すことで、経団連の意向に沿った政党に献金が流れるように誘導してきました。これにより、経団連会員企業の献金額は、2008年は自民党に26億9900万円、民主党には1億900万円と20倍以上もの差がついています。

立派なロビー活動であり、利益団体・圧力団体としての経団連の一面でもあります。ちなみに同じく利益団体・圧力団体と言われている日本医師会・関連団体の献金額は自民党に7億円(2007年)とのこと。

その経団連による「政策評価採点」を辞めようというのが、今回のニュースの中身なのですが、これについて産経新聞は「経済界が主張する政策を求めてきただけに、献金への関与の停止で、日本経団連の存在感が低下する懸念もある。」と主張。要は「経団連が圧力団体じゃないと財界の主張する政策を求めることができなくなって大変だ」という評価です。


さて、同じように医療界の主張する政策を求めてきた日医・日医連については、評価が全く違います。


診療報酬改定全面見直しへ 医師会の影響排除 MSN産経ニュース(2009.10.15)

日本医師会など利害関係者が中心の中医協が力を持ち、事実上の改定方針を決定。改定率は自民、公明両党の厚労関係議員が水面下の協議で決めていた。


民主党はこうした不透明な診療報酬改定の仕組み批判し、


【主張】診療報酬改定 開業医に甘すぎては困る MSN産経ニュース(2010.2.14)

「同じ診察なのに差があるのはおかしい」との批判が強かったが、開業医中心の日本医師会(日医)の反対で見直しが進まなかった。この分野に切り込んだのは、政権交代の成果といえよう。

長妻昭厚生労働相は日医の推薦委員を完全排除するなど政治主導を強調していたが、これでは「参院選を前に開業医に配慮した」との批判を招きかねない。

こちらは「日医の影響力は悪」「医療業界に配慮してんじゃねーよ」という論調。

“金も出すが、口も出す”との姿勢で、献金を取りまとめ、医療現場が主張する政策を求めてきただけに、献金への関与の停止で、医師会の存在感が低下する懸念もある。

なんてことは絶対に言いません。

財界の影響力は善で、医療業界の影響力は悪。

名前の通り「産業と経済のための新聞」ですね。