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保健師のまとめブログ

保健師が気になった情報をまとめています。

10月からグループホームとケアホームの家賃助成がはじまります。

障がい保健福祉

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10月から障害福祉サービスの「グループホーム(共同生活援助)」と「ケアホーム(共同生活介護)」の家賃補助がはじまります。

共同生活介護・共同生活援助(ケアホーム・グループホーム)の家賃助成 埼玉県

平成23年10月から、グループホーム・ケアホームの利用者(市町村民税課税世帯を除く)に対して、月額1万円を上限に家賃が助成されます。

1 目的

グループホーム・ケアホームの家賃について、障害者の地域移行をさらに進めるため、その一定額を助成するもの。

2 対象者

グループホーム・ケアホーム利用者(市町村民税課税世帯を除く)

3 助成額(月額)

家賃を助成対象とし、利用者1人当たり月額1万円を上限。

※ 家賃が1万円未満の場合は、当該家賃の額を助成。

※ 月の中途で入退居した場合は、1万円を上限として実際に支払った額を助成。

※ 家賃に対する助成は、他の障害福祉サービスに係る報酬と同様に、翌々月となる。
  (例:平成23年10月分は平成23年12月に支給)

4 負担率

1/2 (負担割合 国1/2、都道府県1/4、市町村1/4)

5 申請手続き

確定次第掲載します。もうしばらくお待ち下さい。

いろいろ書いてますが、まとめると

  • 市町村民税非課税世帯と生活保護世帯が対象。課税世帯は対象外。
  • 月額最大1万円を助成。1万円以下の場合は実費。
  • お金は利用者に渡すのではなく、事業所に支払います。
  • 申請手続は実はそこまで詳しく決まってない(´・ω・`)

って感じです。

風の便りでは・・・

  • 自動的に適用されるのではなく申請が必要
  • 申請時には「所得課税証明書」と「家賃証明や契約書など家賃額が確認出来る書類」が必要(住民票があるところと申請先の自治体が同じなら、所得課税証明書は必要ない場合もあります)
  • 最近(やっとで)、国から通知が出たので、自治体もシステムの改修とか案内とか大慌て。(自治体も実際の事務処理の流れを構築するのは今からなので・・・問い合わせがあっても現時点だとうまく説明できないと思います(汗)

果たして10月までに間に合うのか(いや、間に合わすしかないんですが)。
そして準備期間に2年もあった介護保険とは異なり、後期高齢者医療制度の準備期間は1年ちょい、さらに今回は1ヶ月!と、どんどん短くなる準備期間。この先、厚労省系の事業・事務は・・・いや、ほんと、どうなるんだろ(´・ω・`)


P.S
そういや、生保世帯の場合、「家賃が下がる」→「住居扶助も減額」のはずなんだけど、ここら辺の情報はうまく伝わっているのかな?

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