外国人実習制度というのは下記のような目的を持った制度ですが
施策概要
技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
一方では、下記のような記事や
厚労省の監査指導結果もあり
- 開発途上国の人づくりに協力すると言っているが（←建前）
- 実態は、ただの安価な労働力になっているじゃないか（←実情）
という批判も少なくない状況となっています。
そんな中で、2016年12月5日の読売新聞9面にあった「外国人実習制度 どう変わる」という特集ですが・・・
旧労働省に入省し外国人雇用対策課長の経験もある大学教授のコメントが
制度に二面性があるのは事実とはいえ、それゆえ不法就労や難民の大量流入を未然に防いできたともいえる。
実習生で経営が成り立っている事業者も多い。制度を廃止すれば広範囲に影響が出るだろう。
（￣□￣；）！！
元"外国人雇用対策課長"という「技能実習制度の"建前"を最も大事にしないといけない立場だった人」が、「技能実習制度が安価な労働力を補給してきたおかげで、不法就労や難民の大量流入を防げたし、それで経営が成り立っている事業所もあるし」と発言するのは、マズイと思うんですが・・・退官した後は違うのかしら。
