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保健師のまとめブログ

保健師が気になった情報をまとめています。

放課後等デイサービスと就労継続支援A型にメスが入るようです。

障がい保健福祉 最近の話題 行政と立法

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障害児預かり、運営厳格化 厚労省 佐賀新聞(2017.1.5)

厚生労働省は4日、障害のある子どもを放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」について、職員に障害児の支援経験を求めるなど、事業運営の条件を4月から厳格化する方針を固めた。利益優先の事業者による報酬の不正受給や、テレビを見せるだけでほとんどケアをしないといった事例があるため、不正防止や質確保を図る。

また、厚労省は主に成人の障害者が最低賃金以上を受け取って職業訓練する「就労継続支援A型事業所」も、不適切な運営がみられるため、是正策を講じる。いずれも6日に開く審議会で見直し案を示す。

この2つについては、サービス給付の実施主体である市町村(自治体)からすれば、国が示した設置基準や運営基準が緩く、サービス内容が"玉石混交すぎる"と言われていただけに、今回の厳格化は当然であり、遅すぎた対応といえます。

放課後等デイサービスに関しては、一般の児童とは異なる「障がい」という定型ではない支援が必要な児童に対して支援を行う場であるのに、「指導員または保育士」(※指導員は資格要件が特に設けられていない)と、なぜか定型発達している子をメインで受け入れている保育園よりも緩い基準となっていたり、

就労継続支援A型についても、「給付費(自治体が事業所に支払う訓練手当)を利用者への給与にまわしても儲かります。障がいも"軽い方"を選べば特に専門的な知識がなくてもできます。利用者の勤務時間は算定要件最低限の4時間/日にすれば儲かります」みたいなことを謳っているコンサルトが居たりと

「障害者ビジネス」と言われかねない広がり方をしていた部分もありましたので、今回の「運営厳格化」は、当然とも言えます。

ただ、制度が始まって4年以上たち、こういった制度の利用を前提とした上で、生活されている家庭が多いのも事実でして・・
市町村としては「国が厳格化したので、これからは駄目です。」と一刀両断するわけにもいかず、国の尻拭いをすることになりそうですね。


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