2016-09-22

◇自衛官の最前線での医療可能に　救命率向上目指し防衛省、安保法のリスク増加背景　産経新聞（2016.9.21）

准看護師と救急救命士の資格を持つ隊員に専門的な講習を受けさせ対応する。同省は医療行為の解禁は保健師助産師看護師法の解釈の範囲で可能とし、新たな法改正は不要と説明している。
解禁する医療行為は（１）気道確保のための気管切開（２）胸にたまった空気を抜く「胸腔穿刺」（３）出血時の骨髄などへの輸液投与（４）鎮痛剤投与（５）感染症予防のための抗生剤投与－の５項目。

厚生労働省が進めている看護師の特定行為（医師の指示のもとで看護師が行うことができる"より高度な行為"）では、ドレーンの抜去やインスリンの投与量の調整、中心静脈カテーテルの抜去等が特定行為として認められる予定ですが、防衛省は防衛省で「最前線での救命率向上のために」と、准看護師＆救急救命士の資格を持つ隊員が引用記事にあるような行為をできるよう訓練を行っていくようです。いや〜防衛省がこのような内容をことを検討していたなんて、全く知らなかったよ。

防衛省の資料（PDF）によると、下記のような考えに基づいているようです。

防衛省の記録を斜め読みした範囲ですが、防衛省がいいたいこととしては

「最前線の自衛官は、重傷の可能性も高いけど、最前線には医官（医師）がいないし、オンライン下での指示系統（医師→看護師・救急救命士）の確立もできるとは限らないし、医官がいる後方施設への搬送も時間がかかるので、最前線にいる自衛官（准看護師＋救急救命士の資格を持ち、かつ、専門的な研修を受けた者）が救命行為できるようにしていきたい。ちなみに防衛省としては現行の法制度（保助看法等）の範囲内（≒違法行為ではないし法改正の必要もない）でいけると思うよ！」という感じ・・・かな？

解禁する医療行為として挙げられている「気管切開」や「胸腔穿刺」（というか５項目全部？）は、厚生労働省が進めている「特定行為」から、さらに踏み込んだ医療行為となっているので、厚労省から何かしらの反応がありそうですね。

ちなみに、資料には自衛隊で救急処置を担える職種が綺麗に整理されていたので、載っけておきます。

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