◇人・あきた：薬剤師の立場から自殺予防に取り組む、畠中岳さん ／秋田 MSN毎日インタラクティブ 「こんなにも自殺者が多いのか」。神奈川県から旧大曲市（現大仙市）に移住後、勤務する薬局を訪れる患者から毎年自殺者が1，2人出ることにがく然とした。旧市…

◇広島県など自殺防止モデル自治体 厚労省が選定 中国新聞 自殺者が9年連続で3万人超という深刻な事態を受けて厚生労働省は25日までに、防止対策を積極的に推進している都道府県や政令市の中から「モデル自治体」を選定し、それぞれの取り組みを通じて得られ…

◇舛添氏にピリピリ＝「仕事増えるかも」−厚労省 時事通信 自民党の舛添要一氏の厚生労働相就任に、安倍政権を揺さぶった年金問題などの対応に追われる厚労省内には、早くもピリピリした雰囲気が漂い始めた。 厚労省のある幹部は「はっきり物を言う人という印…

◇メタボ健診 5割「診察必要」…5万人調査 読売新聞来年度から始まる40-74歳の新しい健康診断(特定健診)の結果、受診者の5割が医療機関での診察が必要になる恐れがあることが、人間ドック受診データの分析でわかった。 日本人間ドック健診協会(笹森典雄理事長)…

◇男性喫煙率、都道府県格差2倍 岐阜28％、香川60％ 朝日新聞特定非営利活動法人（NPO法人）日本禁煙学会（理事長・作田学杏林大学教授）は25日、都道府県の喫煙対策などに関する初の調査結果を発表した。男性の喫煙率は、低い順に1位の岐阜28.4％から最下位…

◇私立全保育園に看護師配置 少子化対策で厚労省 長崎新聞厚生労働省は34日、風邪気味の子どもやアレルギー、障害のある子どもなどへのケアを図るため、2008年度から5年間で全国に約1万1200カ所ある私立の認可保育園すべてに看護師を配置する方針を決めた。全…

◇ハンバーガーのマクドナルドが手品で慰問 安曇野のこども病院で 中日新聞ハンバーガーチェーン店マクドナルドのマスコットキャラクター「ドナルド・マクドナルド」が八日、安曇野市の県立こども病院を訪れた。入院中の子どもたちに手品や風船を使った芸を披…

◇若い時やせていた男性、10キロ太ると心筋梗塞発症率2倍 読売新聞 20歳のころにやせていた男性が10キロ以上太ると、心筋梗塞などの虚血性心疾患の発症率は、体重の変化が少なかった人に比べ、約２倍になることが、厚生労働省研究班(主任研究者＝津金昌一郎・…

◇脱メタボ！大作戦：県職員が率先し生活習慣改善 県庁に標識ステッカー MSN毎日インタラクティブ

◇トクホ：安全性大丈夫？ 薬との併用などデータ不十分 MSN毎日新聞インタラクティブ トクホの安全性論議に火をつけたのは内閣府の食品安全委員会。5月10日、「特定保健用食品個別製品ごとの安全性評価の考え方」と題する見解を示した。「トクホは安全性の面…

◇半数が「自殺」を誤解 内閣府、啓発の必要性指摘 神奈川新聞 内閣府が4日付で発表した「自殺対策に関する世論調査」で、「自殺を口にする人は、本当は自殺しない」「自殺は何の前触れもなく、突然起きる」と誤解している人がそれぞれ50.0％、46.0％に上るこ…

◇「市民後見人」養成の説明会へ募集枠の１０倍の応募／横須賀 神奈川新聞 身寄りのない認知症のお年寄りらの生活を法的に守るため、横須賀市が始めた「市民後見人」養成事業説明会（今月18、23日）への応募者が16日までに、募集人員八人程度の約10倍にあたる…

◇子供の心、診療拠点を整備 虐待や発達障害を専門ケア 神奈川新聞 増加する虐待の被害や不登校など子供の心を取り巻く問題が深刻化していることを受け、厚生労働省は19日までに、乳幼児期から青年期までの心を専門的にケアする外来や病棟を備えた「子どもの…

◇介護労働者12％、1年で事故やけが経験 暴言等も3割 産経新聞 過去1年間で業務中にけがをしたり、事故に遭ったりしたことがある介護労働者は全体の12％に上ることが20日、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の調査で分かった。 利用者から暴…

◇【厚労省】登録販売者試験で通知‐受験資格は実務経験１年 薬事日報 厚生労働省医薬食品局総務課は、「登録販売者試験実施要領」に関する課長通知を各都道府県に発出した。6月にまとまった登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会の報告書を踏まえたもので…

◇開業医にうつ病診断研修 厚労省、来年度から計画 中国新聞 厚生労働省は21日までに、内科などの開業医が専門外のうつ病についても適切な診断ができるよう2008年度から全国で研修事業を実施する方針を固めた。08年度予算の概算要求に盛り込む方向。 眠れない…

「生活習慣病予防」「介護予防」「特定健診」「特定保健指導」「診療報酬引き下げ」「診療報酬包括払い(DPC)」「総合医新設」「地域連携クリティカルパス」「ジェネリック利用推進」「後期高齢者医療制度」「健康ITカード」「社会保障カード」「医療版事故調…

◇健康ブームでも…「もっと食べたい」膨らむ“大盛り”市場 産経新聞国が医療費の圧縮にやっきとなり、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策でダイエットや健康的な食生活がクローズアップされる中、メーカーやコンビニ各社が大盛りサイズの商品を相…

◇太りすぎは家計にも影響？年間医療費2.5倍 京大研究所が推計 産経新聞太りすぎの医療費は高くつきます−。標準体形の男性が２０キロ太ると、糖尿病や高血圧になりやすくなり、年間医療費が2.5-1.3倍に跳ね上がるとの推計を京都大経済研究所の古川雅一研究員…

◇特定保健指導の課題 日医ニュース 標準的な健診・保健指導プログラム確定版のなかで，血圧降下薬等を服用中の者には，医療機関が生活習慣病指導管理料等を活用することが望ましいとされている．ただし，保健指導が有効と判断される場合には，主治医との連携…

◇特定健康診査・特定保健指導に関するもの 厚生労働省 特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き(8月13日更新) 特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(8月10日更新) が更新されています。 ◇特定健診・特定保健指導・後期高齢者医療制度の記…

◇【混合ワクチン】罹患歴あっても接種対象に 薬事日報 厚生労働省の「予防接種に関する検討会」は、予防接種機会確保のため、混合ワクチン対象疾病の一部に罹患歴があっても、接種ができるよう政令改正することを決めた。麻疹・風疹混合ワクチン(MRワクチン)…

検討会の内容と見出しがまったく違うことにびっくりです◇医療事故 患者死亡時は報告義務 新組織で検証 違反機関には罰則 東京新聞医療事故の原因について中立的立場で究明する新たな組織創設を目指している厚生労働省の検討会（座長・前田雅英首都大学東京大…

◇平成１９年度保健師中央研修会資料 WAMNET 保健師中央研修会の資料が公開されています。

家庭医療ごみ、市町村３割「収集せず」 環境省調査 中日新聞在宅医療が広まるに連れ急増している家庭から出る輸液バッグなどの医療ごみを全く集めていない市町村が3割超に上ったことが6日、環境省の調査で分かった。作業員の針刺し事故といった懸念などがあ…

◇終末期にかかる医療・介護費推計…高齢者の最期の1年 320-370万円必要 読売新聞北陸のある県で1998年-2003年に亡くなった65歳以上約66万人のデータから、医療費は死亡前約6か月から増え、死亡当月に最大になることが分かります。平均で死亡当月は約66万円、1…

◇自殺の相談窓口、認知度は２、３割 内閣府調査 朝日新聞 自殺への関心は高いものの、自殺する人の心理については理解が浅く、相談窓口の存在を知っている人は2-3割――。政府が初めて実施した「こころの健康（自殺対策）に関する世論調査」で、こんな国民意識…

◇受診率高める工夫を 沖縄タイムス健康を守るのは個人の責任とはいえ、この数字はあまりに低過ぎるのではないか。2008年4月から義務化される「特定健康診査」で分かったのは、対象者である40-74歳の06年度の住民健診受診率は県全体で33％、市部では22％しか…

◇75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に 朝日新聞08年度からスタートする75歳以上の後期高齢者を対象とした医療制度(編注：後期高齢者医療制度のことです)について、厚生労働省は保険料の上限を１人あたり年間50万円とすることを決めた。所得の高…

◇はしか予防接種、13歳と18歳で・流行防止へ厚労省 NIKKEI NET いきいき健康 今春、10―20代にはしかが大流行したのを受け、厚生労働省は1日、来年度から5年間、13歳（中学1年生）と18歳（高校3年生）を対象にワクチンを予防接種する方針を決めた。昨年から1…