経団連タイムスから
定期健診項目の安易な拡大に反対−医療保険者、事業者、労働者の役割明確化・連携へ意見書公表
日本経団連は１６日、意見書「定期健診項目の見直しに関する考え方」(PDFファイル)を公表し、厚生労働大臣に建議した。同「意見書」は、高齢者医療確保法が２００８年４月に施行されることを契機として、事業者の役割分担等について整理すべきであることや、特定健診の項目（案）に合わせる形での定期健診項目の安易な拡大には慎重であるべきことを骨子とする。
各種健診の現状と定期健診項目の見直しに係る問題としては
(1)事業者は、労働安全衛生法に基づき、労働者の定期健診の実施が義務付けられている。その目的は、労働者の適正配置と作業関連疾患に係る予防等である
(2)他方、０８年４月以降、健保組合等の医療保険者は、高齢者医療確保法に基づき、４０歳以上の加入者を対象とした特定健診・特定保健指導を実施することが義務付けられる。その目的は、生活習慣病予防である
(3)現在、特定健診項目（案）に合わせる形で、定期健診の項目拡大が検討されている。この方向での見直しが行われた場合、事業者は費用負担増や、労働者に対する精密検査の勧奨等、一層の事後対応が求められる――の３点が指摘できる。
