この行政評価・監視は、少子化や女性の社会進出等が進む中で、安心して子どもを産み、健やかに育てる環境の整備を推進する観点から、母子保健対策と小児医療対策の実施状況を調査し、関係行政の改善に資するため実施したものである。
第3 行政評価・監視結果
1．母子保健対策等の推進
(1)乳児及び新生児の死亡率の改善対策の推進(PDF)
(2)訪問指導及び健康診査の充実(PDF)
(3)児童・生徒の肥満傾向の判定方法の統一等(PDF)←こっちに注目！
2．小児の救急医療対策の推進
(1)小児救急医療の提供体制の整備の推進(PDF)
(2)救急搬送時における救急救命処置の的確かつ効果的な実施(PDF)
3．国庫補助事業の適正化(PDF) 【総務省】
というわけで
1．母子保健対策等の推進の(3)児童・生徒の肥満傾向の判定方法の統一等
に注目してみました。
報告書の内容は
- 健康日本21において、肥満傾向にある児童の割合を平成22年までに7％以下にするとされた。
- 肥満傾向の判定方式として、厚労省は「日比式」、文科省は「身長別標準体重」を用いている。
- 総務省が試算すると、小6では厚労省式の方が約0.7％多く、中3では文科省式が約0.4％多い
- 所見：文科省と厚労省は判定方法を統一し、効果的な取り組みの情報収集と関係者への情報提供を行いなさい。
という感じです。
ちなみに、文科省の言い分。
ある個人について、その実測体重を標準体重と比較し20％以上の場合を肥満傾向とすることは共通しているが、標準体重の算出方法が異なっている。すなわち、文部科学省方式では性別・年齢別・身長別の標準体重を用いているのに対し、厚生労働省方式では性別・身長別の標準体重を用いており、年齢の要素を加味していない。例えば、身長145?の女子生徒の標準体重をみると、厚生労働省方式では年齢に関係なく37.5?であるのに対し、文部科学省方式では11歳は37.6?、13歳は40.7?、15歳は44.2?、17歳は44.3?と、年齢が上がるにしたがって標準体重が増加している。人間の正常な発育・発達の観点からは、女性においては女性ホルモンの影響などにより年齢とともに脂肪が蓄積されるのは生理的な現象であり、標準体重も年齢により変わることは当然であると考えられる。
「厚労省のやり方は、性別と身長別の体重を使っていて、年齢による違いが加味されていないからダメだな」ってな主張です。
はたして、判定方式は統一できるのか！？
・・・無理だろうな。
