不安な点が解消されていない厚労省の長寿医療制度Q&A

◇長寿医療制度の診療報酬について　厚生労働省(2008.4.9)

平成20年4月より、長寿医療制度が施行されましたが、当制度において提供される医療の内容や診療報酬について、御心配の声が寄せられており、その解消のために別添資料を作成しました。

本制度においても、必要な医療が受けられなくなることはなく、むしろこれまでよりもより良い医療を選択することができると考えております。

御質問等がございましたら、お住まいの都道府県の地方社会保険事務局又は厚生労働省保険局医療課までお問い合わせ下さい。
別添資料はこちら→長寿医療制度の診療報酬について(PDF:98KB)

「長寿医療制度の診療報酬について　〜第一線で御尽力されている医療関係者の御心配に向けて〜」の内容を斜め読みしてみると

1．患者が75歳以上になると、それまで受けていた医療が受けられなくなるのですか？

○75歳以上と74歳以下で受けられる医療に違いはありません。これまで受けてきた医療は変わりません。
○それに加え、長寿を迎えられた方が、できるだけ自立した生活を送ることができるよう、「生活を支える医療」を提供します。

舛添厚生労働大臣
「国民の命を守ることが第一優先順位でありますから、必要な医療はきちんとつけられる、そして保険証の種類が違うからといって、それで差別を受けることはない、そういうことであります。」

ここで「(後期高齢者に)必要な医療はきちんとつけられる」という表現がでてくるのが気になります。

「必要な医療を受けることができる」ということは「必要ではない医療を受けることはできない」ということにもなり、そして「必要な医療」がどのような内容の医療かどうかはまだわかりません。

ちなみに「必要な医療」ではありませんが、「ふさわしい医療」という言葉は、すでにあります。

◇後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方

この考え方をもとに、診療報酬も設定してくようですが、その答えが「後期高齢者特定入院基本料(←クリックで記事に飛びます)」というのが、皮肉というか・・

2．「後期高齢者診療料」では、必要な医療や「フリーアクセス」が制限されるのですか？

○患者自ら選んだ「高齢者担当医」が病気だけでなく、心と体の全体を診て、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続して関わる仕組みです。
○「後期高齢者診療料」の算定に係る届出を行った医療機関において、その医療機関を選んだ患者個々の同意があった場合に、適用されます。
○届出を行わない医療機関は、従来どおりの出来高等での算定が可能であり、届出を行った医療機関でも、「後期高齢者診療料」の対象患者であっても、これによらず、患者ごとに従来どおりの出来高等での算定を選択することも可能です。
○患者は、「高齢者担当医」や医療機関を変更することができます。
○また、紹介なくとも、複数の医療機関や他の専門医療機関等にもかかることもできます。
○この「診療料」を算定している場合でも、投薬の費用は別途算定可能であり、また、急性増悪時には550点以上の検査等（CT等）も別途算定可能です。

これに関する国会質疑も掲載されているのですが、国会での質疑(平成20年4月4日衆・厚生労働委員会)(注意：意訳してます)

山田正彦議員
「慢性肝炎の場合、月1回の外来で血液検査と腹部エコーやっているが、後期高齢者診療料の6000円でできるわけがない」

水田厚生労働省保険局長
「患者の希望で今までの通りの出来高制を選ぶこともできる」「後期高齢者診療料の場合でも、症状が悪化したときに受ける処置・検査は別に算定できる」「これは、追加して設けた」

慢性肝炎が急性憎悪したときにできると言われても、肝硬変・肝がんになってからじゃ意味ないのでは？そのために毎月血液検査と腹部エコーをしていたんだと思いますが・・

あと「後期高齢者診療料を適用すると予防のための検査はできないけど、今まで通りの出来高制を選ぶことができます」と、「他のやり方もあるよ」とのことですが、結局、後期高齢者診療料じゃ無理ってこと？

また「出来高制を選ぶことができるのは追加して設けた項目」となると、もともとの厚労省の考えとしては「後期高齢者は後期高齢者診療料が原則」となってくるわけで、いつ、「はしごはずし」があるのか、逆に心配です