協会けんぽ（旧社保）の保険料は最大で2万2000円の差

社会保険庁が運営していた、健康保険のいわゆる「社保」が10月1日より、協会けんぽに移管されました。

◇関連記事

社保（旧政管健保、今は協会けんぽ）加入者と特定健診(2008.10.9)
10月から、政管健保が協会けんぽへ(2008.9.27)

全国一律で運営されていた社保と違い、協会けんぽは都道府県支部ごとに運営するため、次年度からは、医療費の高い県と低い県で、保険料率に差がでてくることになっています。その結果、年収４００万円のサラリーマンの場合、差額が最大で２万２０００円になるようです。

◇政管健保移管　医療の効率化と質を競え　西日本新聞(2008.10.20)

全国一律の保険料率８．２％（労使折半）は当面変わらないが、１年以内に支部ごとに新保険料率が設定される。

保険料率が全国一律では、医療費の抑制に努力している地域も努力不足の地域も同じ扱いとなり、これでは不公平であり、丼勘定になってしまうためだ。

新しい保険料率は、都道府県ごとの年齢構成の違いや所得水準の差を調整したうえで、支部評議会の意見や地域の医療費を反映して決められる仕組みだ。

保険料率がどう変わるかは、厚生労働省が２００３年度のデータを基にした試算がある。最も高くなるのは北海道で８．７％、最も低くなるのは長野県で７．６％だ。この格差では、年収４００万円のサラリーマンの場合、自己負担分の保険料で年間２万２０００円の差が出る。

九州では、宮崎、鹿児島県が８．１％と低くなるが、長崎、熊本、大分県は８．３％、福岡、佐賀県は８．４％と高くなると試算されている。