さらに「状態がさらに悪くなった場合、人工呼吸器などの延命処置をしますか。処置を求めないご家族も多いですが」と言われた。延命処置を求めたが、回復する可能性の話も聞かせてほしかった▼この１週間、幸い父の症状は安定した。しかし、口からものを食べるのはほんのわずかで、胃に穴を開けて栄養を補給している。主治医は転院先の話をし始めた▼次々やってくる重症患者のためにベッドを空けなければならないのは分かる。延命処置の確認も必要なことだ。だが、医療の現場が荒涼としていることを感じざるを得なかった。
＞医療の現場が荒涼としていることを感じざるを得なかった
2001年からはじまった「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針）ですが、2006年の方針で「社会保障費2200億円削減」が掲げられました。少子高齢化に伴う社会保障費の自然増を無理矢理2200億円削減するというものですが、おかげで病院がつぶれたり、介護職員が大量に退職したりと、保健医療介護福祉の現場が崩壊することとなりました。
そんな中、開かれた財政制度等審議会の会合では、相変わらず、2200億円削減維持が合意されたのですが
◇社会保障抑制を維持 ２２年度予算で財政審 基本方針
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２７日開いた会合で、平成２２年度予算編成に向けた建議（意見書）のとりまとめに入り、焦点である社会保障費の伸びを毎年度２２００億円抑制する歳出改革の方針について、「基本的に維持する」という意見でおおむね一致した。
小泉内閣時代の政府の経済・財政指針である「骨太の方針２００６」で示された社会保障費の伸び抑制では、福祉や医療サービスの質の低下を招いたなどとして、与党内から見直しを求める声が高まっている。
同日の会合で示された素案では、歳出改革の継続を明記した。委員の中には、「堅持」などの表現で、社会保障費の抑制の必要性をより強調すべきだとの意見もあり、さらに調整を行う。
財政制度等審議会の委員の一人に注目です。
玉置 和宏 (株)毎日新聞社特別顧問
自分の会社の特別顧問が「社会保障費2200億円削減」を掲げている審議会の委員って、なんというか、あれですね。
