2007年2月1日開催の全国健康関係主管課長会議の資料がワムネット
気になった部分を要約してみた。
2．保健活動の推進について
昨年6月に成立した医療制度改革関連法においては、疾病の予防の重視と医療費適正化の観点から、生活習慣病予防が一爪一つの柱として位置付けられたところである、この法改正を踏まえ、効果的な健診・保健指導など更に重点的に取り組んでいくこととしている。
また、平成20年度に向けては、疾病予防、特に生活習慣病予防を重視した保健医療体系への転換をはかることとし、医療保険者と地域保健が協働して効果的・効率的な保健活動を行うという新たな体制を整備することとしている。
一方、地域保健活動としては、生活習慣病対策や健康づくりのほか、介護予防、児童虐待予防や発達障害施策に資する母子保健活動、精神障害者等の障害者対策等の充実も重要な保健活動の課題であり、これらの活動を地域において総合的に展開する必要がある。そのためには、保健師等の確保及び地域保健従事者の人材育成、効果的・効率的な保健活動体制の構築等が肝要
（1）生活習慣病予防の本格的な取組の推進について
- 予防の重視と中長期の医療費適正化の観点から、生活習慣病予防を充実・強化していくことが重要である
- 今年度末を目途に策定する「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」をもとに、効果的かつ効率的な保健指導を実施していただきたい
- 都道府県におかれては、実効ある生活習慣病対策の推進に当たって
- 地域の疾病特性や生活実態等の分析に基づいた戦略的な計画立案が重要である
- 健診・保健指導の充実に加え、産業界や住民を巻き込んだポピュレーションアプローチの重点的な取組も重要である
- 国保部門と衛生部門の適切かつ密接な連携のもと、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの重点的な取組の実施が必要となるため、市町村の保健活動についても早急な体制整備が必要であることから、国保部門と衛生部門の連携の在り方、人材の育成や確保も含めた配置の在り方等、市町村の支援についても積極的に取り組む。
- 平成19年度における医療費適正化対策を推進するため、特定健康健査・特定保健指導を実施する事業者等の情幸削文集事業等として
（2）市町村保健活動体制の再構築について
- 「市町村保健活動の再構築に関する検討会」を設置し、地域保健における行政主体としての市町村の役割の明確化や分散配置における活動体制の在り方、人材の育成のための研修手法の開発などについて検討し、年度内に報告書を取りまとめることとしている。
