小規模作業所、国補助金の110万円が復活

◇小規模作業所に110万円／障害者施設支援の具体策　四国新聞社(2007.2.22)

政府は21日までに、2006年4月の障害者自立支援法の施行を受けて収入が落ち込むなどした障害者施設の支援策として、障害者の親などが運営する小規模作業所への年110万円の補助金を復活させることを決めた。一定の基準を満たした通所作業所などには、利用者を自宅まで送り迎えするのに掛かる費用などを助成する。
小規模作業所への補助金は支援法施行でいったんは原則廃止されたが、ほかの助成金と合わせて政府が06年度補正予算に盛り込んだ960億円から都道府県を通じて支出する。
小規模作業所は業者から発注を受け、簡単な木工作業や箱の組み立てなどさまざまな作業を請け負うのが典型例。経営が厳しい場合が多く、05年度までは補助金が支払われていた。06年度からは日常生活の訓練などをする地域活動支援センターへ移行すれば、助成金を得られるようにしたが、移行に時間がかかるなどと反発が出て、現状のままでも補助金を出すようにした。

復活となっていますが・・これは、法人化(NPO法人または社会福祉法人)して地域生活支援センターIII型に移行できなかった施設に対しての、補助なのかな？

移行に時間がかかるなどと反発が出て、現状のままでも補助金を出すようにした

とあるから、移行できなかった作業所に対しての支援策っぽいですね。

でも、国の考えは「法人として運営できないような組織が、まともに運営できている組織か不明だから、NPO法人になれないような作業所には金はださん」という考えみたいなので、そんなに長くは続かないかもしれないですね。

まあ、個人的には国の言い分である「NPO化できないような組織がまともに機能しているか怪しい」には、反対ではないです。

そもそも、「簡単な木工作業や箱の組み立てなどさまざまな作業を請け負うのが典型例」とありますが、これについては、作業所側の営業努力が不十分かも・・と思うこともあります。(問題発言？)

そこらへんは、ヤマト運輸創業者の小倉昌男さんの著書「福祉を変える経営~障害者の月給1万円からの脱出」を、ぜひ見ていただきたいです。