◇メタボ指導できぬ46％ 扶養家族分「保健師不足」
メタボリック症候群の人をみつけて生活習慣病を予防するため、来年4月から始める特定健康診査（特定健診）の保健指導で、実施主体の市区町村の国民健康保険（国保、全国約1800）の9割が、サラリーマンの妻らの指導について「対応不能」「できるかどうか未定」と答えていることが、厚生労働省の調査で分かった。保健師不足が主な理由で、実施に黄信号が出てきた。
特定健診は、健康保険法の改正で、来年度から40-74歳の全国民を対象に行われる。大企業の社員は健康保険組合、中小企業は政府管掌健康保険、自営業者らは市区町村国保が行う。ただ、サラリーマンが扶養する家族は、地元の国保が代行する。
厚労省は、08年度から全国の自治体で保健師を8000人増やすよう総務省に求めているが、要求通りに増員が認められるかどうかは分からない。市区町村によっては十分な指導ができなくなる恐れがある。
特定健診・特定保健指導では、被扶養者の保健指導については、国保保健師(国保の運営主体は市町村であるため、実際は市町村保健師)が行うように言われているのですが、市町村保健師は国保加入者の対応で手一杯であり、社保や健保の被扶養者までは対応できないと答えている自治体が多いことがわかったそうです。
そこで、厚労省は総務省に対し、「8000人増員してくれ」と求めているのですが(旧自治省が総務省に併合されているので、総務省に対し「自治体が保健師を雇えるよう交付金を調整してくれ」と頼んでいるという意味だと思います)
平成15年度の調査によると市町村保健師数は全国で2万1000人。ここ最近、保健師採用が増えていたので現在はもう少し多いと思いますが、それでも3-4割増の8000名が必要だとすると、現状では「全然足りていない」ということでしょうか？
介護保険改正による要支援の導入や、障害者自立支援法により、保健師の必要性は高まっているのですが、このご時世で総務省による財政的裏付けがない人員増は厳しいので、総務省さん！お願いします！
ただ、特定保健指導で話題になったように「今までの保健指導は効果がわかりにくい」という反省点(保健指導の評価が参加人数などであり、改善値など＝アウトカムまで情報をとっていなかった)があるため、費用効果を出していかない限りは、難しいかもしれないですね。
