◇特定健診のペナルティー 泰阜村が反発 信濃毎日新聞(2007.11.11)
国が来年度、市町村国保や健康保険組合などの医療保険者に義務付ける生活習慣病対策の特定健診・保健指導で、実施率が低い保険者に負担金増額のペナルティーを科す仕組みに対し、効果への疑問から胃がんなどの集団検診をやめた下伊那郡泰阜村が反発を強めている。新制度は医療費抑制策の一環だが、代わりに訪問医療などに力を入れてきた同村の国民健康保険医療費は、長年低く推移している。村は健診などをしないことも含め検討中だ。
同村では1984年から3年連続で、胃がんの集団検診を受けた村民が胃がんの見落としで死亡。有効性を評価せずに続けるのはおかしいと、1989年度から集団検診をやめ、訪問医療や訪問介護を充実させてきた。健診受診の呼び掛けなどをする保健補導員も03年度から廃止した。
国保加入者の1人当たり医療費が都道府県別で最も低い長野県で、泰阜村は96年度は120市町村の中で低い方から18番目、81市町村となった昨年度は42番目だった。
松島貞治村長は「医療費がかさむ要因に終末期医療費のかかり過ぎがある。在宅死を支える体制を整えれば医療費は抑えられる」と説明し、ペナルティーを「地方分権の流れに反する」と批判。一方で「村の財政が切迫した今、余分な負担増は避けたい」とも話す。
厚生労働省保険局総務課は「長野県が医療費が低いのは事実で言い分は分かるが、全国一斉のスタートに理解を示してほしい」と言う。
新村拓・北里大教授(医療社会史)は「健診を受診しない人にもいずれペナルティーが科せられる可能性がある。健康でない人を排除する政策にもなりかねず、危険なやり方だ」と話している。
メタボそもそも論ですが、村長の「医療費がかさむ要因に終末期医療費のかかり過ぎがある。在宅死を支える体制を整えれば医療費は抑えられる」という発言も、至極真っ当ですし、厚労省自体が保険者(泰阜村は、国保の保険者)が「各の(被保険者の)特性にあった取り組みを行ってくれ」と求めているのが、特定健診・特定保健指導ですので、ここで、「全国一斉だから実施してくれ」というのは、ちょっと外れている気もします。
厚労省が示しているの判断基準は「効果がでるまでには時間がかかるので、まずはその取り組みを評価する」と健診率や特定保健指導実施率を指標にあげているので
国が基準を変える気がない以上は、たとえ医療費を安く抑えていても(=特定健診・特定保健指導の最終的なアウトカムである医療費削減を達成していても)ペナルティが与えられることになりそうってのは、本末転倒じゃないですか・・・厚労省さん。
