前回の記事「特定健診・特定保健指導情報(2)後期高齢者医療制度」が長くなってしまったので分割した、後半です。
3．超おおざっぱな試算
| 某A県 | 某B市 | |
|---|---|---|
| 人口 | 200万人 | 10万人 |
| 後期高齢者人口 | 20万人 | 1万人 |
| 国保及び被用者保険加入者数*1 | 180万人 | 2万人 |
| 後期高齢者一人当たり医療費 | 90万円 | 90万円 |
国保加入率は35%で後期高齢者をのぞくと20%
所得によって窓口負担が変わってくるけど、1割負担とする
と適当に仮定して、国保の後期高齢者支援金負担をはじき出してみると･･･
- A県の後期高齢者にかかる医療費は全体で年間1800億円。
- 窓口負担は1割なので180億円
- 残りをA県広域連合が負担するので1620億円。
- 国保及び被用者保険が負担する後期高齢者支援金は4割として、648億円
- B市の国保加入者は2万人。180万人中の2万人なので全体の1.1%
- 648億円のうち1.1%を負担することになるので、支援金の基本は6億4800万円(支援金は加入者数で均等割だった･･･かな？)
| 基本額 | メタボ対策がうまく行って、10％減算 | メタボ対策がうまく行かず、ペナルティの上限の10％加算まで加算 |
| 6億4800万円 | 5億8320万円 | 7億1280万円 |
なんと、B市国保が負担する支援金の差額は1億2960万円！
(前提がおもいっきり見当違いでしたら、ごめんなさい
、コメントにて指摘してくださると助かります)
高齢化率や国保加入者の割合で、ペナルティの額は変わってきますが単純に計算すると
- 5万人規模の自治体なら国保が負担する支援金の差額は6480万円。
- 50万人規模の自治体なら、差額は6億4800万円。
このご時世に、そんな負担増なんてやったら他の事業を削りまくらないと行けないのでどの保険者も必死にならざるを得ません。
これが、「ペナルティ」によるアメトムチです。多分。
後期高齢者の保険料について
A県広域連合の負担1620億円のうち1割は保険料で賄うことになっているので162億円を20万人の後期高齢者が負担することになります。
被扶養者も負担することになるので、単純に20万人で割ると一人あたり年間8万1000円。月額6750円の保険料となります。(年金から天引きするらしい
)ただ、与党PTや厚労省が凍結だの減免だのと、いろいろ言っているので、どうなるかは、まだわかりません。
- 特定健診・特定保健指導情報(1)保険制度の概要(2007.11.12)
- 特定健診・特定保健指導情報(2)後期高齢者医療制度(2007.11.16)
- 特定健診・特定保健指導情報(3)ペナルティの試算(2007.11.16)
