厚労省「生活保護受給者は原則ジェネリック」と自治体へ通知

◇厚労省が「生活保護受給者にはジェネリックを使用させろ」と通知　関西テレビ-関西のニュース(2008.4.16)

厚生労働省が全国の福祉事務所に対し、「生活保護を受ける人には価格の安い“ジェネリック医薬品”を使わせる」ことを指導するように通知していたことが分かりました。今月1日、厚生労働省の社会・援護局保護課長から全国の都道府県や政令市などに「生活保護を受けている方は、後発医薬品を使っていただくことになります」との通知が出されました。
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通知の中で厚生労働省は、福祉事務所に対し「生活保護を受けている人が正当な理由も無く先発の薬品を使い続けた場合には保護の廃止も検討するよう」求めています。
大阪府医師会の難波俊司副会長は「どんな患者に対しても、同じ病気であれば同じ薬を処方したい。ところが、厚労省は「生活保護の患者さんには後発品を使いなさい」という指示を出してきた。このことは我々にとっては許されない」と話します。
厚生労働省は今回の措置は「必要最小限度の保障を行うという生活保護法の趣旨目的にかんがみ、定めたものだ」としています。( 2008/04/16 19:18 更新)