検疫官50人増強へ　新型インフルエンザ対策で厚労省

輸入食品の安全確保や新型インフルエンザの水際対策強化のため、厚生労働省が来年度、全国の検疫所の職員を約１００人増員することが２４日、分かった。必要な人件費などを２００９年度予算概算要求に盛り込む。

○「新雇用戦略」の推進
○高齢者医療制度の見直しなど持続可能で安心できる医療保険制度の構築
○持続可能で安心できる年金制度の構築
○新型インフルエンザ対策の推進

が掲げられています。

新型インフルエンザ対策の推進について詳しくみてみると

新型インフルエンザ対策の推進
■関連予算　５９８億円（６３億円）
■施策の方向性
新型インフルエンザが発生した場合に、そのまん延を迅速に防止し、国民生活への影響を最小限に抑えるため、医療提供体制の整備や検疫体制の強化、医薬品の備蓄と研究開発を推進する。
１．地域における医療提供体制の整備の推進　４８億円
人工呼吸器等の整備、医療機関や保健所等が連携するための協議会の設置、医療従事者に対する訓練・研修や地域住民向けの説明会等を実施する。
２．検疫体制の強化　４．６億円
検疫所による水際対策強化のため、発熱者の発見や検査等を迅速に行うための機器等を整備する。
３．医薬品の備蓄と研究開発の推進　４８２億円
抗インフルエンザウイルス薬（タミフル、リレンザ）等の備蓄を進めるとともに、パンデミックワクチン（新型インフルエンザが発生した場合に、そのウイルスを基に製造されるワクチン）の早期確保を図るため研究開発等を推進する。

となっていて、検疫体制の強化がうたわれています。

この４．６億円とは別に、検疫官の増員も要求しており、週刊保健衛生ニュースによると、「検疫官を３４８人から５３人増員し、集約港（新型インフルエンザ発生国からの入国者に対応する港で、成田・中部・関西・福岡の４つの空港と横浜・神戸・門司の３つの海港の７港が集約港となっている）に重点的に配置する」計画だそうです。