◇検疫官50人増強へ 新型インフルエンザ対策で厚労省(2008.9.18)
週刊保健衛生ニュースによると、「検疫官を３４８人から５３人増員し、集約港（新型インフルエンザ発生国からの入国者に対応する港で、成田・中部・関西・福岡の４つの空港と横浜・神戸・門司の３つの海港の７港が集約港となっている）に重点的に配置する」計画だそうです。
で、実際は
◇検疫官 足りない 全国にわずか３５８人
新型インフルエンザの警戒レベル引き上げ後初めてとなるメキシコからの直行便が成田空港に到着した二十九日、検疫官らが機内検疫などに追われました。横浜港へ入港した船舶でも同日、検疫官「臨船検疫」も始まりました。しかし、全国の検疫官はわずか三百五十八人（二〇〇九年度）程度で、「水際対策」は深刻な人手不足です。
348人→358人なので、10人増ですね。
ちなみに、新型インフルエンザ関連予算ですが、こちらも要求額の1/3程度に削られていました。
○新型インフルエンザなど感染症対策の推進
| 平成21年度厚生労働省所管予算概算請求*1 | 平成21年度厚生労働省所管予算案*2 | |
|---|---|---|
| 関連予算 | 705億円 | 225億円 |
というわけで、補正予算では「新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の強化」として、1279億円を請求するようです。*3
